借金ごときであたふたするな！

消費者金融の貸出利息の上限金利が下がる方向へ動き出した。

利息制限法で定められている上限金利（１５％～２０％）と出資法で定められている上限金利（２９．２％）のいわゆる「グレーゾーン」と呼ばれている金利の廃止案である。

グレーゾーン金利が違法であることは、当ブログでも散々、述べてきた。

先般、最高裁のこのグレーゾーンは認めない判決が出た。

つまり「ブラックゾーン」に化したのである。

今回の流れは、それに沿った流れから来たものだろう考えられる。

しかし、この国は動きが遅すぎる。

多重債務が原因で、これほど破産、自殺、犯罪が日常的になっているのにもかかわらず、今日まで何の対策も取られてこなかったからである。

資金調達コンサルタントであるbhycomさんのブログ でも書かれている通り、戦争をしない国の自殺者の数が、戦争をしている国の死者の数と同程度というのは、いわば異常であると感じる。

もちろん、政府がこのような動きを取ったことは、ある意味、歴史的な一日であると感じるが・・・

しかし、まだこの動きが今度どうなっていくのか予断を許さない。

それは消費者金融業界の政界工作である。

政治団体をつかって、自民・公明・民主の議員パーティー券を1千万円近くも購入している。

ある議員いわく、「自由金利であるべき」と言っているくらいである。

政界の密室でどのようが議論がなされているのか、注視する必要があるだろう。

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しばらくブログの世界から遠ざかっていた為、久しぶりの更新となった。

昨日、大阪でアイフルに対し、３０道府県の約300人が集団提訴を行った。

これは、このブログでも取り上げた、「アイフル被害対策全国会議 」によるもので、

昨年7月に続き２回目の提訴となる。

アイフルに借金がある者は今後、「アイフル被害対策全国会議」へ連絡を取ってみるのも

一つの手段であろう。

さて、本題は今日のブログタイトルに関してである。

夫が事業を興している場合など、その妻が連帯保証人となっているケースが多い。

では、夫が多くの借金を残したまま死亡してしまった場合、妻はどうなるであろうか。

もちろん、連帯保証人であるからには借金を肩代わりしなければならない。

ここで少し機転が利く人間であれば、相続放棄を思い浮かべるであろう。

しかし、結論から言えば連帯保証人となった者は、相続放棄が出来ないのである。

夫が生命保険を十分に掛けている場合には、それで相殺できるであろう。

もしそれでまかなうことが出来なければ、返済するしかない。

またここで、「それでは妻は破産すればいいじゃないか」という声が聞こえてきそうである。

しかし、破産したとしても保険金は没収されてしまうのである。

ではどうすれば良いのか・・・？

それは、保険金の受取人を子供にしておくことである。

ＰＳ、ここ数日のbhycom 氏のブログで貸金業について、とても心に残る記事を書かれている。

　　　是非、読んでいただきたいと思う。（３月７日，８日，９日）

　　　bhycom 氏ブログ　【思うように資金調達ができない方へ】　

　　　　▼

　　　　http://ameblo.jp/bhycom/

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ブログというツールが出現してから、自分の借金について語ったものを目にすることが多くなった。

これは非常に良い傾向にあると感じている。

そもそも自分の借金については人に話したくないものである。

多くは、「借金＝罪」 という意識があり、なかなか人に自らの借金について語ろうとはしない。

やっかいことに、心の中に秘めていては、どんどん負のスパイラルに陥ってしまう。

これがうつ状態にしてしまう一つの原因であると感じている。

これついては、『借金があることを人に隠すな！ 』でも触れている。

しかし、これらブログにより、全くの第三者に対してではあるが、アウトプットする機会が出来るようになったことは、大変喜ばしいことだと思う。

今まで心に秘めていたものを吐き出すことは、精神的にも非常に楽になるからである。

また自身が書いた内容について、励ましの言葉や助言されたりといった、思わぬ副産物も期待できる。

そして何よりも重要なことは、アウトプットすることにより、“なぜ自分はこのようになってしまったのか”を改めて認識することで、これまでの事を教訓としながら借金体質から抜け出すことが出来る。

それからアウトプットし続けることで、常に新しい情報がインプットされ、借金解決の為の新たな知恵も生まれる。

ビジネスの世界では、自分の弱みを出すことで、それがかえって相手に共感され、逆にそれが強みとなって成功に導くことが多くある。

借金問題も同様である。

かつてはこのようなツールは存在しなかったため、自分の借金について暴露するには相当の勇気がいったに違いない。　

しかし今は違う。　

包み隠さず、どんどん自分自身を暴露すべきである。

このようにすることで、今後一回りも二回りも人間的に成長しているであろう。

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先日、あるテレビＣＭを見ている時、自分の目を疑った。

消費者金融大手、「プロミス」のＣＭでの一場面である。

このＣＭの最後に出ていたテロップに、次のように書いてあった。

『プロミスは三井住友銀行グループです』　と・・・

銀行が消費者金融と急接近していることは、当ブログの＜銀行の消費者金融化 ＞にて一度触れた。

今度は消費者金融サイドが公共の電波を使って大々的にアピールしている。

これもイメージ戦略であろう。

かつては、銀行に融資を申し込む際、消費者金融からの借り入れがあった場合、融資実行は不可能に近かった。

つまり「サラ金から借りているような人間には、銀行の金は貸せない」と言っていたわけである。

それが今度はどうだ。　手を解したような態度である。

銀行サイドは、このような事態をどのように認識しているのか？

銀行はバブル経済崩壊以後、不良債権処理に国税を使った。

つまり国民に大変な迷惑をかけたのである。

そして今度は、不法地帯の消費者金融と手を組んで、先々で国民をくいものにし、また困惑させようとしている。

都銀には日本の金融システム担う、都市銀行としてのプライドはないのか！？

儲けの為なら手段は問わないのか！？

こんなことで日本の行く末は大丈夫であろうか・・・

今後の日本の行く末を垣間見たように感じた。

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今月25日、消費者金融「アイフル」に対して、過払い金返還訴訟が起こされた。

当日のこの提訴に関して、小生は知らなかったのであるが、＜あなたはまだ、不必要な借金返済に苦しみ続けますか？ ＞を書かれているganbaruna 氏の27日付けのブログで知った。

これはもしや、『アイフル被害対策全国会議』の一斉提訴ではないかと感じていたが、やはりそうであった。

当ブログでは、この『アイフル被害対策全国会議』結成についての記載は当初見送ったが、すばらしいブログ・コンテンツをもつ下記の方々が、近日これに関連する内容を掲載しているので、改めて書いてみたいと思う。

・bhycom 氏　　　   ＜思うように資金調達ができない方へ ＞　

・小山内　怜治 氏　＜行政書士丸儲け ＞　　

・上原　将人 氏　   ＜うちの事務所での出来事 ＞　

この全国会議は4月中旬に発足されたが、小生が推測するには、共産党が母体である「民主商工会」（民商）がサラ金被害者らと共に、弁護団を筆頭に立ち上げたものと思われる。

過去に小生も「民主商工会」に属し、多重債務に悩む方々に対して、被害者救済会議を主宰していたことがある。（民主商工会では、多重債務者をあえてクレ・サラ（クレジット・サラ金）被害者といっている。　余談であるが小生は共産党員ではない。）

かつて、ヤミ金まがいな違法な取立てで、「武富士」がつるし上げられたが、「アイフル」も同様である。

アイフルといえば、あどけないチワワと若い女性の受け答え、そして「どうする？」のキャチコピーでソフトなイメージＣＭを展開している。

昨年の新規口座獲得数は業界トップである。

しかし、表面的なソフトなイメージとは裏腹に、一旦取り立てに回ると、かわいいチワワが狂犬に変貌する。

ここで一つ、アイフルとのやり取りを紹介しよう。

ある女性が自己破産しようと考える際、民商に属するＡ氏が相談にのった。

その後、裁判手続きを申し立てている旨をアイフル側に通知書を送った際の電話でのやり取りである。

通知書の撤回を執ように迫るアイフル。そしてそれを拒否するＡ氏。するとアイフル社員が怒鳴り始めた。

アイフル　「うるせぇおめー、撤回しろったら撤回しろよ。何回言わせたら気が済むんだ、あほたれ。」

Ａ氏　　　　「あたなねぇ、ちょっとおかしいよ。」

アイフル　「変な、宗教団体みたいな変な会をつくって・・・」

Ａ氏　　　　「えっ、宗教団体？アイフルさん、一部上場の会社の社員でしょ。」

アイフル　「そうだよ。」

Ａ氏　　　　「そんな乱暴な口、ヤミ金と全く変わらないじゃないか。」

アイフル　「話を聞けよ、じじい。一部だろうが三部だろうが、借金取りには　かわりはねえんだ、このやろう。」

いかがであろうか。

マスコミ上でのさわやかなイメージは全くない。

これが消費者金融の実態である。

さて、今度はアイフルが「どうする？」と問われる番である。

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貸金業者が借り手に対して「取引履歴」を開示する義務があるかどうかが争われており、最高裁でこれを拒めば、賠償責任を負うとの初判断が下された。

自分の経験則では取引開示を拒まれたことはないが、なかなか提出しようとしなかったのは事実である。

「開示できたとしても３年まで」　「それ以前は資料は残っていない」　「資料を出すのに手間がかかる」など、でたらめな嘘をついていた。　今やコンピュータ管理の時代、そんなものはすぐに出すことはできる。

そもそも商法では10年間保管義務があるのである。

拒む原因としては、取引開示をしてしまうことで、調停などによって利限法で法定利息に引き直しされてしまう為であると想定できる。

消費者金融等のATMを利用すると、受領書が発行されるが、よほど几帳面な人間でもなくしてしまう可能性はある。

しかし借入日・返済日そして借入額・返済額がわからなくては引き直しすることはできない。

よって取引履歴の開示を消費者金融側に求める必要が出てくるのである。

今回の件は、多重債務者にとって朗報であると感じる。

しかし、債務者がこのことを知らなければ、全く意味を成さない。

知られていないことをいいことに、やりたい放題であるのが消費者金融である。

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先日、高額納税者番付が発表された。

やはり今年もである。

ずらっと見ただけでも、消費者金融に携わっている人間が登場している。

「すごいな～」というようには、決して思ってはならない。

それだけ、借金に苦しむ多くの人間が食い物にされてきたのである。

これによりどれだけ、自殺・犯罪が発生したのか、はかりしれない。

国もこれだけ納税してもらっているのだから、この業界に関して、あからさまに悪くは言えないだろう。

しかし、金絡みの自殺・犯罪を根絶する為には、メスを入れなければいけないのである。

悠長に構えている場合ではない。

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日本人は、金が儲かると人に話したがる。

逆に借金があると、そのことを人に話そうとしない。
そして、それを出来るだけ隠そうとする。

それは借金をすることに引け目を感じたり、一種独特の罪の意識が生じるからである。
しかし、そのような罪の意識は捨てるべきである。

もっと堂々と振舞えば良いのである。

なにも借金があることは、悪いことではない。

困ったら、包み隠さず人に話せば、そのことで気持ちがグッと楽になるはずである。

自分は昔、人からよくこのように言われた。
「あなたは、そんなに借金があるのに、どうしてそんなに明るく振舞えるのですか？」と・・・

もう既に答えはそこにある。

つまり、自分が借金を背負っていることを人に話していたからである。

時には、「自分は明るい多重債務者です。」と言って、よく人を笑わせたりもした。

このような振る舞いをしていると、解決するための情報が色々と入ってきたりする。

借金で困ったら絶対に人に話せ！

それが解決する為の第一歩になるのである。

今回は、bhycom 氏のブログ を拝見し、

いたたまれない気持ちになって書かさせて頂いた。

経済苦による自殺者・犯罪者の根絶の為にも、１クリックをお願いしたい。

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消費者金融の多重債務者泣かせの新手の商法をご存知だろうか？

かつては、無保証・無担保を売りにしていた消費者金融であるが、

「不動産担保ローン」を使った新手の商法である。

何も不動産担保ローンが悪いと言っているわけではない。

「おまとめローン」などと言う名称で、いかにも債務者にメリットがあるかのような

うたい文句で勧誘が横行しているからである。

複数の消費者金融からの借金を一つにまとめさせ、さらに多くの借金をさせるものである。

返済に行き詰ると、このローンへの切り替えを勧められる。

多重債務者にとっては、何度も複数の消費者金融から催促される苦しみから

逃れられるように感じるため、喉から手が出るほど飛びつきたくなる誘いである。

契約の際には、本人の物件だけではなく、時には縁故知人の物件まで担保にするという。

借金返済の為の借金であるがゆえ、当然のごとく行き着くところは決まっている。

このことは、資金調達コンサルタントのbhycom 氏 が書かれるブログ中（３月５日～８日）でも

“してはいけない資金調達”としても注意を促している。

それからローンの保証は、当然のごとく「根保証」である。

根保証については過日、このブログでも触れたが、「行政書士丸儲け」の小山内　怜治 氏 の

ブログ（４月５日～８日）にて詳しく書かれているので、是非参考にしてもらいたい。

消費者金融側は、債務者の支払能力が超えた過剰融資だということはわかっている。

では、なぜそこまでして貸すのか・・・？

それは、不動産を巻き上げるためである。　　法を利用した極悪非道な手口である。

本来ランキングには、全く興味がないのですが、借金に苦しむ多くの人に、

このブログの存在を知って頂きたく、下記のランキングに登録した。

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金融庁は５月１日から貸金業者に対する事務ガイドラインの一部改正 を実施する。

この改正は、保証人並びに公正証書に関する説明責任を強化するものだ。

保証人に対しては、最悪のシナリオを想定した説明を行わなければならない。

例えば、次のようなことである。

　　・主たる債務者が支払いが出来なくなった時には、代わって支払い義務が発生すること。

　　・そして、保証人になった者が支払い出来なくなった時には、強制執行により財産を差し押さえられること。

　　・それから連帯保証人は、催告の抗弁権・検索の抗弁権がないことである。

 また、公正証書に関しては、法的効果を含め内容を十分理解できるように説明しなければならない。

先般のブログでも記載したが、やはり貸金業者が説明責任の周知徹底を行っていないことが、

今回の改正につながったと思われる。

しかし、このことが末端従業員までしっかりと伝わり遵守されるかは、はなはだ疑問である。

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