濱西のブログ 公益通報者保護法や関連する事件・訴訟・団体等を見張るブログ

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公益通報者保護法や関連する事件・訴訟・団体等を見張っていきます

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公益通報者保護法だけでは機運が高まることができない

そうならば、政治改革の一環として動けば関心を持ってくれる人も多くなるかもしれないですね
政治改革を旗印に世論が高まった例は過去にもあります

すると、考えられる戦略として

政治改革を官僚主導政治からの脱却とする
官僚主導の本丸は、官僚が法律を作っていること
官僚主導の法律だと、改革が骨抜きになる例として
公益通報者保護法をあげる
だから、政治家主導の政治にしましょう

という理論のなかで、実例として公益通報者保護法もあげて
動いていくのもいいかもしれません
公益通報者保護法はすべての事業者が対象だから
会社の腐敗よりも、行政の腐敗を目立たせてアピールすれば
国民も関心を持ちやすくなるかもしれませんね

ただ、実際に閣法をなくす方向で動くとなると、相当な労力や時間がかかると思います
その中で、先に政治家主導が官僚主導の政治よりもいいと国民にアピールするために
公益通報者保護法の改正を議員立法で先に行なって、政治改革の実績として活用して
閣法の廃止へと動き出す物語を描けばいいと思いますね

そうすれば、公益通報者保護法の改正も優先できるし、実効力の高い法改正ができるでしょう

政治家自身も完全に信用できるわけではありませんが、選挙で国民に審判が下される点や
三権分立で行政や司法とのバランスを保つ点で、活躍してもらわねばならないでしょう

官僚主義を改革するには、閣法をやめるようにすれば、大きく変わらざるを得ないと思いますね
普通、学校で三権分立を習って、法律は国会で作るんだねってことは誰でも知っていますが
実態は官僚が法案を作って、内閣から提出して、国会で決定してるものが多い

閣法自体は憲法72条で「内閣総理大臣は内閣を代表して議案を国会に提出」と書いてあるから
議案の中に法律案も含めて解釈して、内閣法で内閣の法案提出権を明記してあるだけなので
法律を変えるだけで、閣法をやめることもできます

政治主導とかよく政治家が言いますが、官僚が法律を作成するのをやめて、
国会議員で法律を作る仕組みにしないと、法律を作るもの運用するのも官僚たちでは
官僚依存からの脱却はできないし、行政が法律を作るなんて三権分立から考えるといびつな関係です

公益通報者保護法で考えてみれば、最初の法律作成時も官僚が作って閣法で法案が提出されて成立しました
でもよく考えてみてください
公益通報の告発される対象はすべての事業者だから会社だけでなく行政機関も含まれます
告発される側でもある官僚たちが自分たちで法律を作っているのだから骨抜きの法律になるのは当然でしょう
公守会の濱田さんが連日オリンパスの内部通報制度を批判しているように
告発される側が制度を作れば骨抜きになるのは目に見えているでしょう

濱田さんが自分のイエスマンばかりを重視して、少しでも苦言を呈する者を排除することからも
自分を律することの難しさは、よくわかるでしょう

にも関わらず、濱田さんたち公守会は行政への訴えかけばかりに終始して
本来、法律を作る議員を軽視した、活動を行なっています

自分たちを罰する制度を自分たちで作りなさいと言って実効性のあるものができるかといえば
なかなかできない、難しいねと考えるのが普通でしょう
そんなの小学生でも難しいことはわかるでしょう

だからこそ、行政に働きかけることもいいとしても、政治家にも働きかけて、もっと国民全体の監視の目を広げないと
本来の目標である実効力のある改正は、程遠いとしか言いようがありません

あけましておめでとうございます

今年は公益通報について新たな前進があるよう頑張りましょう。

今年の目標は
まずは今年7月に予定されている参院選で公益通報のことを各政党の公約にしてもらう
その後、改正に向けて動き出すという方向にしたいですね
そうすると、早くても2014年1月の通常国会から審議開始でしょうか
これ以上早くなることは余程の大事件がない限りないと思います
逆に、他の重要案件が出て、公益通報の優先順位がさらに下がることもあるでしょう

消費者庁主導で動いている実態調査がいつ終わるのかもわからないし
公守会の方々が陳情してから、調査を開始するだけで1年半かかっています

公益通報者保護法が検討し始められてから成立・施行までの流れを見てみると

2002年12月26日 第18 次国民生活審議会消費者政策部会に公益通報者保護制度検討委員会が設置される
2003年1月~5月 制度の具体的内容についての検討が行われ報告書が作成される
2003年5月28日 消費者政策部会は部会報告「21 世紀型の消費者政策の在り方について」を取りまとめ、その中に公益通報者保護制度の整備に関する提言も盛り込まれる
その後、内閣府は、同部会報告を踏まえ、「公益通報者保護法案(仮称)の骨子(案)」を策定
2003年12月10日 第19 次消費者政策部会に報告するとともに、意見募集に付した
2004年3月9日 政府は「公益通報者保護法案」を閣議決定し、第159 回国会に提出
2004年5月25日 衆議院本会議で政府案が可決
2004年6月14日 参議院本会議で政府案が可決・成立
2004年6月18日 公益通報者保護法交付
その後、政令で施行期日を決める作業が内閣府で進められる
2004年12月22日 第19 次国民生活審議会消費者政策部会に報告、意見募集する
2005年3月29日 施行期日を平成18 年4月1日とする「公益通報者保護法の施行期日を定める政令」が閣議決定
2005年4月1日 政令が交付される
2006年4月1日 公益通報者保護法が施行される

という長い年月をかけて成立し、施行されました

今回の改正は、法律をより実効性の高いものにすることから、大幅な改正になります
最初に法律を作るくらいの作業量またはそれ以上になるでしょう

政治家に働きかけず、国民運動としての認知の低いままで、官僚任せで進めていては
今の実態調査がいつになるかもわからず、調査が終わってすぐに改正に着手し始めたとしても
報告書作成で約6ヶ月、それから改正案ができるまで約6ヶ月、国会に提出するまで約2ヶ月
国会で成立するまで約4ヶ月、施行日を決めるまで約9ヶ月、施行されるまで約12ヶ月かかります

報告書作成から法案成立まで約1年半、成立から施行されるまで約1年9ヶ月もかかります
このまま官僚任せで進めていて、もし、実態調査が終わって、すぐに改正に着手し始めたとすれば
改正案成立が2014年6月、施行が2016年4月くらいになって、政党に働きかけた場合と成立時期は変わらないかもしれませんが
すぐに着手されるとは思いませんので、この最短スケジュールより早くても1年ずれ込む可能性は非常に高いでしょう
最悪、調査したけど、改正の必要なしと判断されることもありえます

もっと、国民全体にこの問題を認知させ、国会議員も改正に前向きになれば
施行までの周知徹底の期間も短縮できるので、2014年に改正案成立、2014年内に施行が
考えられる最短の日程だと思います

今年は公益通報者保護法について、もっと周りに広めていきましょう

ちなみに開設日である、おとといのブログのアクセス数は486PVでした
意外と多かったのにびっくりしました
総合デイリーランキングは43,110位
サラリーマンは5,101人中73位
法律・裁判は2,913人中83位
昨日の分は10時以降にわかると思うけど、記事を書かなかったので下がるかな

衆議院に5議席以上あってホームページがある政党で「公益通報」を検索しましたが
自民党・民主党・公明党・みんなの党はまったく該当するページがなし
維新の会は、検索窓がないので公約を見たが、まったく触れていない
共産党は赤旗の記事でニュース記事としては出てくるが、政策の検索ではまったくなし

どの政党も公益通報者保護法の改正以前に、公益通報そのものへの関心の無さが明らかです

こんな状況では行政に法改正を訴えかけても事が進むとは思えません

少なくとも来年の参院選で各政党の公約に公益通報者保護法の扱いについてが
載るように働きかけないと多くの人に関心すら持ってくれないでしょう