社員研修と社員教育と社内イベントとメンタルヘルス

社員研修

社員研修派遣、民間職業紹介、求人情報誌など、現在では様々な社員研修ビジネス・労働市場サービスが提供されています。日本標準産業分類では、「他に分類されない事業サービス業」として90Aに「労働者派遣業」を、「その他の事業サービス業」として905に「民間職業紹介業」を定めていますが、各種の社員研修ビジネスを包括するような分類は設けられていません。『労働市場サービスの将来展望』（雇用開発センター　2004　【DH485-H260】）では、労働市場サービスとして社員研修派遣、社員研修紹介、業務委託、求人情報･広告、教育訓練等を挙げていますが、ここではこれらの業種を「社員研修ビジネス」と考え、特に社員研修派遣（労働者派遣業）を中心に紹介することにします。　社員研修ビジネスの市場規模についてですが、平成16年度サービス業基本調査【全国編】の表１によれば、「労働者派遣業」の総収入額は2兆6817億5100万円、民間職業紹介業は1707億7100万円です。

社内イベント

新入社員の皆様を対象に「企業家精神」をテーマとした恒例の新入社員研修を下記のとおり開催します。高い志、豊かな発想、鋭い先見性や独自の創意工夫といった「企業家精神」に触れることは、職業意識の向上を図る上で必ずやお役に立つものと存じます。

メンタルヘルス

日本でのウィジェット、ガジェットビジネスの将来性

魅力あるウィジェット、ガジェットが数多く発信され、それを多くのユーザーが利用するという傾向が海外ではすでに実現している状況だということは本コラムでも過去に述べてきたが、こと日本での利用にフォーカスするとまだまだウィジェット、ガジェットの発信、利用共に世の中にインパクトを与えるほどの普及にはいたっていない。

今後日本でウィジェット、ガジェットの普及が広がり、ネットビジネスの新たな市場創出へつなげるためには何が重要なのか、今回そのポイントを3つに絞り込んで今回検証していきたい。

（1）Windows Vista
本コラムで何度も紹介した WindowsVista サイドバーガジェット。何故このサービスに注目するのかというと「OS プリインストール」が、ウィジェット、ガジェットの普及にとても魅力的であるからである。

ご存知のとおり一般的なコンシューマー向け PC で圧倒的な OS シェアを握る Windows がガジェットを標準装備しているということは、PC を購入して起動すれば自然とサイドバーガジェットがユーザーの眼に入ることとなり、「まず使ってみよう」という意識を生み出す。

そして、他のガジェットに興味をもちはじめ様々なウィジェット、ガジェットをインストールして利用することとなる。

この OS プリインストールでのソフト利用は、少なからず経験済みの人は多いのではないだろうか、ネットを利用するときのブラウザ「Internet Explorer」などがいい例だ。

今後この WindowsVista サイドバーガジェットに注目する点は、より魅力的なウィジェット、ガジェットが増えていくかどうかだろう。現在も Microsoft 公式ガジェットギャラリーである Windws Live Gallery に多数のウィジェット、ガジェットは掲載されているが、海外のウィジェット、ガジェット専門サイトと比較するとまだ数が少なく見えてしまう。

OS プリインストールという他社ウィジェット、ガジェットプラットフォーム提供企業と比較して有利な立場を最大限利用し、開発者にウィジェット、ガジェットの魅力を伝えて参加プレイヤーと利用するユーザーを増やしていく。こういった好循環の仕組みを率先して実施してもらいたい。

WindowsVista サイドバーガジェット対応のガジェットが多くなれば、より大きな市場に成長するだろうし、ウィジェット、ガジェットの日本利用に大きなインパクトを与えることができるだろう。

（2）mixi
米国では SNS をキッカケにウィジェット、ガジェットの普及が始まったことから、日本の最大手 SNS の mixi には大きな期待が持てる。

Web 利用のウィジェット、ガジェットがメインとなることから、Blog パーツという認識になるだろう。ご存知のとおり Blog パーツはほとんどの企業が Web プロモーションで利用するほどのメジャーツールとなり、多くの Blog ユーザーが利用している。

しかし、この Blog パーツは当たり前の話だが、Blog を書いているユーザーがメインターゲットとなり、自身の Blog にも貼り付けるというバズマーケティング効果を期待したツールだ。

すなわち、Blog を書かない人に効果が薄いことが Blog パーツの弱点でもある。その点 mixi となるとほとんどのネットユーザーがマイミクといわれる自身のページを持っており、そこでウィジェット、ガジェットの利用を可能にしていけば多くのネットユーザーに浸透していくことが期待できる。

今後 mixi のウィジェット、ガジェット戦略で楽しみなのは、すでにプレスリリースで表明済みのウィジェット、ガジェットのプラットフォームオープン化だ。これが実現されれば、ウィジェット、ガジェット市場に相当なインパクトを与えることとなるだろう。

多くの開発者が mixi 対応ウィジェット、ガジェットを開発できるようになり、開発したウィジェット、ガジェットを自由に配信できるようになれば、既存ユーザーの大きな活性化にもつながるだろう。

自分のマイミクをかわいく、かっこよく見せたいために、色々なウィジェット、ガジェットを貼り付ける。そこで数多くの人の眼に入ることを魅力と感じる企業や開発者がよりハイクオリティなウィジェット、ガジェットを開発する。

まさに普及曲線が大きなカーブを描いて上昇していくような具合でウィジェット、ガジェットが広がっていくことだろう。

米国の事例を見ると SNS のトレンドはオープン化へと進んでいる。この流れをうまく取り入れ日本市場でもウィジェット、ガジェットをキッカケとした SNS 活性化につながることを期待したい。

（3）ケータイ
本コラムでも多々紹介してきたケータイでのウィジェット、ガジェットサービスは日本のウィジェット、ガジェットサービスを大きく飛躍させるものだと確実視している。

元々「ちょっと便利なツール」というウィジェット、ガジェットはいつも手元にあるケータイと相性がよく、ユーザーも受け入れやすい。また、本コラムでも述べたが iPhone のようにウィジェット、ガジェットの販売（課金）の仕組みがすでに確立されているケータイは他のデバイスにはない魅力がある。

今後ケータイウィジェットの注目点は国内主要3キャリアがウィジェット、ガジェット対応端末を揃えるかという点と、ウィジェット、ガジェットの利用環境をどうするかという点が注目だ。

特に利用環境においては、PC のようなオープン化とケータイ独自の仕組みを掛け合わせたやり方が可能なので注目していきたい。

ユーザーはウィジェット、ガジェットのダウンロードが自由にでき、開発者に対しても公式、勝手の区別なく誰でも開発可能な SDK などを無料配布し、配信も自由に行えるいわゆる PC の世界で行われている「オープン化」の環境構築だ。

さらにケータイ独自の仕組みとして、開発者の代わりにウィジェット、ガジェットの販売代行をキャリアが行い、そこで得た売上が開発者とキャリアの収益になる点を利用すれば、PC 文化とケータイ文化を融合させた新たなウィジェット、ガジェット市場を創出することができると考えられる。

ウィジェット、ガジェットがもたらすケータイ市場へのインパクトとして、パケット定額制の利用促進へとつながりキャリア収益の後押しとなる。また、音楽配信や EC、デジタルペットのようなキャラクターがウィジェット、ガジェットを通じて広がればコンテンツプロバイダーの収益も増えることが見込まれる。

ケータイ端末自体もウィジェット、ガジェットの普及で大画面化が進むと思われる。

PC モニターの横長画面が広がることで、サイドバーガジェットが普及したことと順序は逆だが、コンテンツ主導で端末大画面化が進み、ワンセグと合わせてさらなるハイエンド機種の登場にも期待できる。

こういった、端末メーカーにとってのビジネスチャンスが低迷するケータイ市場の新たな市場創出にも貢献できるウィジェット、ガジェットは、ケータイの世界でこそ本領発揮すると思われる。

これら各分野の大手サービスが、ウィジェット、ガジェットを積極的に取り入れドラスティックなサービス展開を実施するだけで、新たなネット市場創出へとつながるだろう。

そうなればウィジェット、ガジェットをキッカケに日本発信のネットサービスが世界へ広がるチャンスともなる。野村総合研究所の2010年度までの Web 技術の進展を予測した「IT ロードマップ 」調べでは、2009年度にはウィジェット、ガジェットが成長期に入ると予想していることから、今後日本でのウィジェット、ガジェットビジネスがいよいよ本格化してくるだろう。

株式会社ハナツキ　波多江祐介

海外ウィジェット、ガジェットビジネス

ウィジェット、ガジェットをビジネスにしている会社を本コラムでもいくつか紹介してきたが、そのほとんどは Netvibes や Widgetbox といったプラットフォーム提供側であり、ウィジェット、ガジェットの「利用環境」を提供していく会社が多かった。

そこから魅力的なウィジェット、ガジェット（アプリともいうが本コラムでは総称してウィジェット、ガジェットとする）を増やして開発者のビジネスへ発展させるといったかたちが登場してきており、今後のトレンドになる可能性が高い。今回はそういった視点に注力していきたい。

■iPhone
誰もが知るデバイスとなった「iPhone」、今回はこのデバイスで利用できる iPhone アプリ（ウィジェット、ガジェット）についてフォーカスしたい。この iPhone アプリ最大の特徴を開発者目線で言うと「アプリの販売が可能」という点につきる。

今までも開発したウィジェット、ガジェットを販売するということは可能だったが、ごくまれなケースだった。一部 PC 用ウィジェット、ガジェット分野では利用当初無料で、一定期間利用後に継続する際は別途料金が発生するというものもあった。

しかし、「無料」が定番化している PC ウィジェット、ガジェットの世界ではユーザーの受け入れハードルが高く、中々このモデルが広く浸透することはなかった。

この「無料」が定番化している点は必ずしもネガティブな要素だけではなく、当初はメリットでもあった。無料という安心感からウィジェット、ガジェットを知らないユーザーもまずは触れてみるという意識が芽生え、ウィジェット、ガジェット自体の普及へ強力な後押しとなったことは間違いない。

しかし、その風習が長続きし定番化するとデメリットとしてクオリティの低いウィジェット、ガジェットが目立ってしまい、ユーザーの利用意識低下を招くこととなる。

それは開発者にとっても魅力が低下してしまうことで、そういったネガティブな懸念を払拭してくれる大きな可能性を秘めているのが iPhone のアプリである。

「アプリ販売が可能」なので開発者にとって開発コストの回収はもとより利益を得るチャンスが発生し、大きなモチベーションへとつながる。また、ユーザーも有料ということで真剣にアプリの選定をし、一度手に入れたら大切に、長期間利用へとつながるだろう。

この iPhone アプリの大きな特徴を以下4つまとめてみた。

1．「振り」のアクションがあり、その機能を活かした iPhone アプリが特徴
2．iPhone アプリを販売する場の AppStore は誰でもアクセス可能
3．iPhone アプリ販売の決済代行サービスをアップルが実施してくれる。AppStore が代行
4．有料と無料に iPhone アプリカテゴリが分かれているため、普及とクオリティの両面に対してフォローがされている

特にビジネス面でのコラムとして注目すべき点は「3．決済代行サービスをアップルが実施する」点だ。今までにウィジェット、ガジェットの販売スキームがなかった（できなかった）理由は決済代行サービスをプラットフォーム提供企業が実施しなかった点で、わざわざ新規でサービスを立ち上げてもウィジェット、ガジェット販売だけの市場ではサービス実施におよび腰となる。

しかし、アップルはご存知のとおり音楽配信の iTunes で多くの決済サービスを利用しているユーザーがおり、iPhone アプリを購入するのにも新規でクレジットカード登録をするといった手間がない。

これはユーザーが簡単に購入へと結びつける環境がすでに構築されており、これを iPhone アプリ販売に展開できている点が、今後の iPhone アプリ市場拡大に大きく貢献している。

仮に1ダウンロード500円の iPhone アプリが1万ダウンロードされたとして、500円×1万 DL ＝ 500万円の売上となる。このうち決済手数料としていくらかアップルへの支払いが発生するが、数百万円単位の金額が開発者へ収益として入ることとなる。これは今までにない画期的な仕組みではないだろうか。

iPhone が世界同時発売された2008年7月の約3日間で100万台の販売がされたことを考えると、そのうちの1％ユーザーでも1万人なので、1万ダウンロードというのも世界規模で見ると非現実的な数値ではない。

■その他 PC ウィジェット、ガジェット
本コラムでも以前紹介したが、MySpace や FaceBook など、SNS サービスでもウィジェット、ガジェットを一般開発者が開発したものを多くのユーザーが利用し、そこに広告配信をすることで、開発者が多額の収益を得ているといった現象が起き始めている。

各社 SNS もアプリコンテストというイベントを実施し、多くのウィジェット、ガジェット開発を促進している。

現状 PC の世界ではウィジェット、ガジェットを「販売する」という仕組みはトライアル段階ではあるが、一部プラットフォーム運営元自身が用意したアプリやアイコンを販売する取り組みが行われている。こういった仕組みを一般開発者へ開放し、誰でも開発したものを販売するといった環境が用意される日も近いだろう。

このようにウィジェット、ガジェットを販売し、開発者に収益が入るという仕組みが iPhone をキッカケに広がっていけばよりウィジェット、ガジェット市場の活性化へとつながり PC、携帯電話以外のその他デバイスにまでウィジェット、ガジェット利用が広がっていくことと思われる。

iPhone アプリ 刀 Japanese Sword katana

日本刀のiPhoneアプリをリリース。

名称　　：Katana Japanese Sword
対応　　：iPhone、iPod Touch（第二世代）
料金　　：無料（いきなり有料にする可能性もあります）
特徴　　：刀を振ると「カキーン」「グアー」など効果音が発生。BGMも複数用意
　　　　　何人斬ったか最後にカウント、キリのいい人数を斬ると「10人斬り」などコメントする
　　　　　血しぶきがたまに出る

入手先（iTuneが起動）

http://itunes.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewSoftware?id=299495264

　

モバイルウィジェット、ガジェットの展開

モバイルのウィジェット、ガジェットというとデバイスが多岐に渡るため、本コラムでは主に携帯電話端末で利用するサービスにフォーカスしていきたい。

単純に PC 利用と同じで、モバイルから「ウィジェット、ガジェット」サービスを利用でき、RSS など簡単な動的コンテンツを発信するサービスなどがその前身となるだろう。

特に海外キャリアなどは積極的にサービスを始めており、一部対応端末などを発売していた。しかし、中身はニュースや時計といった簡単なもので開発環境も独自仕様のため、既存アプリを横展開するといったことがやりにくいもので、開発の敷居が高いものだった。

そのため一般的にサービスが普及するレベルにまでいかず、盛り上がりに欠けていた点も事実だろう。

それがここ1～2年の間に PC ウィジェット、ガジェット同様、実行環境の統一化（W3C 基準）がされてきて、開発者にとって敷居が下がりつつある。HTML や CSS など Web 標準技術での開発が可能なため多数のウィジェット、ガジェットが登場している。

ユーザーからしてみても様々なバラエティに富んだウィジェット、ガジェットを選べて使える時代になっている。今回は、これらのウィジェット、ガジェット、またそれらに近いサービスを提供している企業にフォーカスしてみたい。

■Widsets
フィンランド Nokia が提供するウィジェットサービス。当初は RSS サービスといった簡単なコンテンツサービスだったが、最近はウィジェットとして作成・利用することが可能となった。

Web サイトで利用するだけでなく、ケータイ端末に直接ダウンロードすることも可能。また、56言語に対応しており、数百機種の端末に対応、5,000以上のウィジェットが提供されている（2008年7月現在）。すでに Nokia 端末には一部の機種にプリインストールされているものもある。

Widsets 向けウィジェットの開発ツール、開発キット（SDK）などの提供も行っており、ウィジェット開発も特別な知識や決まりがあるものではないため、トライしやすい環境が整っている。

さらにコンテンツ配信事業主が参加する広告ネットワーク「Nokia Media Network」に加わり、大規模なモバイルウィジェット広告を展開させることで、ウィジェット、ガジェットから収益を生むビジネス要素も確立されてきている。

日本にはあまり馴染みのない Nokia だが、携帯の世界シェア4割を超える規模なだけに、彼らが Widsets サービスを本格的に普及させることで、着実にモバイルでのウィジェット、ガジェットの利用環境が構築されていくだろう。

■iPhone
ご存知のとおり最近話題のケータイ端末。iPhone ではウィジェットのことを「アプリ」とも呼んでいるが基本は同じと考えて問題ないだろう。ケータイ端末向けウィジェットを検証するにあたり、大きなインパクトを与えたこのサービスについては、次回のコラムで詳しく解説をさせていただく。

■日本のモバイルウィジェット

＜NTT ドコモ＞
正式にウィジェット、ガジェットサービスの展開は公表していないが、世界の動向や国内キャリアのウィジェット、ガジェットサービスの対応を考えると、近いうちにサービスを開始すると思われる。

現状、ウィジェット、ガジェットに近いサービスを探してみると「iチャネル」というサービスがウィジェットの前身になると思われる。

ケータイの待ち受け画面にニュースなどの最新情報がパケット経由で配信され、ユーザーは常に最新情報を目にすることができる。まさにニュースウィジェットのようなものだ。

内容はとてもシンプルかつ分かりやすいもので、契約数も1,500万を突破（2008年1月現在）するという驚異的な数値をたたき出し、早くもモバイルウィジェットの成功例のように思える。

ビジネス目線では「課金」ができているのがとても興味深い。通信料込みで月額157.5円（ベーシックチャネルのみ。おこのみチャネルは別途パケット通信料が必要）という定額ながら、多くのユーザーが利用している点は今後の参考にできる。

何よりもモバイルウィジェット、ガジェットをユーザーが利用するにあたり、その障壁となるのが「パケット課金」だろう。「パケット定額制」にしていないユーザーからしてみると、ウィジェット、ガジェットの利用は多大なパケットが必要になると想定されるので、興味があっても中々利用したくないユーザーも多いと思われる。

しかし、「ウィジェットにパケット料金込み」としてしまうことで、ユーザーのパケット通信料金への支払い意識を薄め、いつの間にか料金が発生しているという感覚で、ユーザーが利用していると思われる。

この仕組みを他のウィジェットに展開すれば、パケット料金追加によるユーザーの躊躇を払拭できるだろう。この「iチャネル」での成功体験をウィジェットに横展開して、新たなビジネスにする日も近いと思われる ドコモ のウィジェット戦略には注目したい。

＜au＞
国内大手3キャリアで唯一正式にサービス開始している「au one ガジェット」。 au が展開するガジェット対応端末なら待ち受け画面に配置して、発着信履歴、カレンダー、写真スライドショーなどの機能をガジェットで利用できる。

また、外部サーバーとの通信を取得して利用する、メール機能ガジェットなどもある。

ユーザー保護、セキュリティの観点からガジェットの配信は KDDI サーバーを利用して行うことに制限されており、個人開発者がガジェットを作成して自由に配信することは現状できない。

しかし、公式サイトであればある程度自由な配信が可能だ。この「配信制限」は誰でも開発できるウィジェット、ガジェットの流れに反するものではあるが、悪意のあるウィジェット、ガジェットからアドレス帳などのデータが流出するリスクなどを考えると、こういったセキュリティの配慮は重要だ。

PC のようにセキュリティソフトを導入して自身でウイルスを防ぐのが当たり前となっているものとは違い、ケータイはキャリアの影響力が強いためガジェットを介してのウイルス感染などが起きないような配慮が十分にされているのが au one ガジェットの大きな特徴でもある。

実行環境は Opera ウィジェットであり、これは PC の世界でおなじみの HTML や CSS などの Web 標準技術に準拠したものなので、オープンな API 環境を利用したマッシュアップアプリの開発も可能になる。

さらに au one ガジェット用に開発したガジェットを PC などに横展開することも、ソースはそのまま流用できインターフェイス部分のパターン制作のみで動作させることもできる。

まずは PC 用で開発した Opera ウィジェットを au one ガジェットに展開してみるのがコストを抑えることができ魅力的だろう。公式サイトを運営する企業などが、この今までにないやり方でユーザーとコミュニケーションをとることができるガジェットに大きな注目をしている。

デバイスにとらわれない開発ができる au one ガジェットは今後のサービス展開が楽しみだ。

＜ソフトバンク＞
jig.jp ベースの「Yahoo! デスクトップ」というウィジェットアプリをリリースしている。

これもウィジェット対応のソフトバンク端末に搭載されており、ケータイの待ち受け画面に Yahoo! 検索や、Yahoo! 天気予報などが表示され、Yahoo! ウィジェットギャラリーから好きなウィジェットを新たにダウンロードして追加することも可能。

さらに RSS など動的コンテンツの受信が可能となり、より PC と差のないシームレスなウィジェット環境が整ってきている。これらのウィジェットの新規開発も jig.jp が配布している jiglet 開発キットにて可能だ。

また、ソフトバンクは China Mobile、Vodafone と3社共同で「ジョイント・イノベーション・ラボ（JIL）」という合弁会社を立ち上げている。この JIL は様々な携帯端末プラットフォームや OS に対応したモバイルウィジェット用実行環境を開発していくとのこと。

これら3社共通で利用できるウィジェットが本当に開発/配信できるとなると、とんでもないユーザー数に配信することができる。各社最新の数字をまとめると約合計6億5,000万以上のユーザーがいる。

・ソフトバンクモバイル ⇒ 契約数：約1,858万（2008年3月末現在）
・China Mobile ⇒ 契約数：約3億9,200万（2008年3月末現在）
・Vodafone ⇒ 契約数：約2億5,200万（2007年12月末現在）

自分の開発したウィジェットをこの6億5,000万以上のユーザーに配信できるとなると、その先にどんな世界が待っているか想像もつかないと感じてしまう。このソフトバンクと JIL の今後に大いに注目していきたい。