FP試験は１月２４日

いよいよＦＰ技能士の試験が来週にせまってきています。

２００９年度の最終試験です。

がんばった人も、そうではない人もまだ１週間時間があります。

底の見えない不況の中、頼れるのは自分だけ？

資格があれば…ってことはないかもしれないけど、一つの武器であることにかわりはありません。

何よりも自分に自信を持つことができます。

合格めざしてＬＥＴ’Ｓ　Ｓｔｕｄｙ！

簿記検定とは？

【簿記検定とは？】

　簿記は、企業規模の大小や業種、業態を問わずに、日々の経営活動を記録・計算・整理して、経営成績と財政状態を明らかにする技能です。
　簿記を理解することによって、企業の経理事務に必要な会計知識だけではなく、財務諸表を読む力、基礎的な経営管理や分析力が身につきます。
　また、ビジネスの基本であるコスト感覚も身につきますので、コストを意識した仕事ができるとともに、取引先の経営状況を把握できるために、経理担当者だけではなく、全ての社会人に役立ちます。さらに、公認会計士や税理士等の国家資格を目指す方や他の資格・検定と組み合わせてキャリアアップを考えている方々にも必須の資格といえます。

・４級
　簿記入門編。小規模小売店の経理に役立つ。勘定科目に仕訳でき、複式簿記の仕組みを理解している。
・３級
　財務担当者に必須の基本知識が身につき、商店、中小企業の経理事務に役立つ。経理関連書類の読み取りができ、取引先企業の経営状況を数字から理解できるようになる。営業、管理部門に必要な知識として評価する企業が増えている。
・２級
　高校程度の商業簿記および工業簿記(初歩的な原価計算を含む)を修得している。財務諸表を読む力がつき、企業の経営状況を把握できる。相手の経営状況もわかるので、株式会社の経営管理に役立つ。
・１級
　税理士、公認会計士などの国家試験の登竜門。大学程度の商業簿記、工業簿記、原価計算並びに会計学を修得し、財務諸表規則や企業会計に関する法規を理解し、経営管理や経営分析ができる。

【こんな人たちの役に立ちます】
・企業の経理・会計担当者
・利益率を重視する営業担当者
・コスト管理を求められる管理者
・取引先企業の経営状態を把握したい人
・公認会計士や税理士等の国家資格をめざす人
・税務申告を自分で行いたい人
・有価証券報告書等を分析して資産運用を図りたい人

　経理部門だけでなく、営業や製造管理にも役立ちます。

その他の金融系資格

ＦＰ資格以外の金融資格として下記のようなものがあります。

１．証券アナリスト　／　証券アナリスト協会

証券投資の分野で情報収集・分析・評価および多様な投資意思決定に参画する投資社会のプロフェッションと言えます。高度な専門知識と分析技術を用いて、企業分析、資産管理・運用、金融商品開発といった多分野で活躍が期待されています。

２．ＤＣプランナー　／　ＤＣプランナー試験中央センター

ＤＣプランナー認定制度は、確定拠出年金制度に関する一定水準以上の知識を有する指導者、担当者を育成し、確定拠出年金制度の円滑な普及に資することを目的として「日本商工会議所」と「社団法人金融財政事情研究会」が共同でスタートした資格です。
　
３．証券外務員　／　日本証券業協会

証券外務員の資格については証券系の「正会員資格」と銀行系の「特別会員資格」に２分されており、証券仲介業を行うにあたって必要となる資格は、正会員の外務員資格が必要となります。また、証券仲介業の業務範囲は、所属する外務員がどの資格を保有するかに依存することになります。

「二種証券外務員」は、株式・国債・公社債・投資信託等の現物のみを扱うことができる資格で、これに信用取引の取り扱いを認めたものが「信用取引外務員」です。さらに、先物・オプション・デリバティブ等の有価証券に関わるすべての金融商品の取り扱いが可能なのが「一種証券外務員」です。

４．住宅ローンアドバーザー　／　住宅金融普及協会

ここ数年、住宅ローン商品の多様化が急速に進む中、住宅購入予定者側とすれば「どのタイプの住宅ローンが自分に一番適しているか」を判断することが非常に難しい状況になっていると言えます。住宅ローンアドバイザーとは、このような状況の中で求められている「消費者保護や説明責任を果たし、住宅ローンの利用を検討されている方に適切かつ正確な商品知識や情報を伝えられる人材」をいいます。住宅ローンアドバイザーとして登録するためには、住宅ローンアドバイザー養成講座を受講して修了証を受ける必要があります。

５．簿記検定　／　日本商工会議所

簿記は、企業規模の大小や業種、業態を問わずに、日々の経営活動を記録・計算・整理して、経営成績と財政状態を明らかにする技能です。

簿記を理解することによって、企業の経理事務に必要な会計知識だけではなく、財務諸表を読む力、基礎的な経営管理や分析力が身につきます。また、ビジネスの基本であるコスト感覚も身につきますので、コストを意識した仕事ができるとともに、取引先の経営状況を把握できるために、経理担当者だけではなく、全ての社会人に役立ちます。