あなたが借金を解決するために
債務整理の方法を選択する基準についてご説明します。まず自己破産からです。自己破産というのは、借金が原則として免責されるため、多重債務者の方が生活を立て直す上で最も有利な手続です。そのため、債務整理の手続を選択するにあたっては、まず自己破産が可能かを検討し、自己破産によるデメリットが重大な場合には他の手続を検討するのが良いでしょう。具体的には、３年程度で借金を返済することが可能かどうかを基準とすると良いと思います。すなわち、借金の総額を、毎月無理なく返済が可能な金額（たとえば、毎月の収入から家賃・生活費等の諸経費を差し引いた金額）で割った場合に３６ヶ月を下回るか、というのが目安です。３年では返済が困難な場合は、処分の対象となる高価な財産（マイホームやマイカーなど）をお持ちでないならば、自己破産を検討すると良いでしょう。blog
残業代を計算する場合、計算の基礎となる基礎賃金を算出しなければなりません。この残業代の計算をする
うえで必要な基礎賃金は、１時間当たりで算定する必要があります。１年単位とか１か月単位で計算するわけではなく、結構計算に手間がかかります。やり方としては、まず、所定賃金から除外賃金を除いて基礎賃金を算出します。次に、基礎賃金を所定労働時間で割って１時間当たりの基礎賃金を算出します。月給制の場合は、月給に基づく基礎賃金を１か月当たりの平均所定労働時間で割ることにより、日給制の場合であれば、日給に基づく基礎賃金を１日の所定労働時間又は１日の平均所定労働時間で割ることにより、１時間当たりの基礎賃金を算出します。ブログ
不動産関連の企業の顧問弁護士
は不動産の流動化について聞かれることが多いので、不動産流動化の典型的な仕組みについて簡単に説明します。オリジネーターが所有する不動産を信託にかけて信託受益権に変換したあとで、それをSPCに譲渡し、SPCは、ノンリコースローンと匿名組合員からの金銭出資により受益権譲受代金を調達します。そして、SPCがAMとの間で、信託受託者に対して受益者の保有している指図権の代理行使を行うことや、不動産・受益権の売却に関して助言業務を行うことなどを契約します。また、ローン契約上も、一定の時期の経過や事由の発生を条件として不動産の売却が開始され、元本返済日までに一括売却やリファイナンスをして元本を返済することを規定するのが一般的です。不明な点がありましたら、顧問弁護士にご確認ください。blog