忘備録

ギリシャ大変みたいですね。

確かに数年前に比べたら場所によっては治安も悪くなったと思うし、潰れる店も増えたと思います。

でも自分自身の生活にはまだそれほど影響がないので、実感はあまりわかないのですが、、、問題ですかね＾＾；

この不況の中で、新店を半ば任されることになり、忙しい日々を過ごしています。

でもね、最後の営業に関する重要な書類が、このストライキの嵐で役所が機能せず、手に入らないんですよね。

当初はあと３週間くらいでオープンできると思ったのですが、いつになるのか。。。＾＾；

こういった新店や新会社立ち上げに関する書類は、雇用の拡大・税収・購買意欲に影響するから、さっさとOK出せば良いと思うのに。訳がわかりません。

話は変わりますが、在日の兵役逃れと財産没収逃れのための重国籍法。

重国籍制度になれば今までの日本人固有の権利は分母が増えることにより薄め
られることになります

以下は請願を出している議員です

受理番号 46号浅尾　慶一郎君　みんなの党
受理番号 47号池坊　保子君　　公明党
受理番号 287号京野　公子君　　民主党
受理番号 316号石川　知裕君　　無所属（元小沢の秘書、H22年まで民主党）

受理番号 399号首藤　信彦君　　民主党
受理番号 716号相原　史乃君　　民主党
受理番号 717号稲見　哲男君　　民主党
受理番号 780号鳩山　由紀夫君　民主党
受理番号 967号石川　知裕君　　（上記316号と同じ）
受理番号 1362号山崎　摩耶君　　民主党
受理番号 1838号佐々木　隆博君　民主党

その他の気になった事柄

農業利権関連記事

農業補助金ゼロ、農産物関税0％、規制全廃で日本の農業はよみがえる
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51559970.html

輸入関税だけを一方的にゼロにしても自国民は潤う
http://agora-web.jp/archives/1133700.html

農家という「偽の弱者」
http://news.livedoor.com/article/detail/5134950/

財政も健康もむしばむタバコ利権
http://news.livedoor.com/article/detail/5936195/

NAFTA 後の GDP 推移
https://docs.google.com/document/d/1bvqgK5cU0hRJ9OGn2lE2ipdWuj4viOBxF7
x9KPayaqs/edit?hl=ja

現TPP 参加国と日本の GDP 推移
https://docs.google.com/document/d/1OhBaZQz7GxzK7ZOcmETK9EqvAea07Lxhnc
NtMSq5j2w/edit?hl=ja

農家の恐ろしい実態　まとめサイト
http://blog.goo.ne.jp/noukano-jittai

小麦農家のたかりがひどい
https://sites.google.com/site/nougyouriken2011/home/xiao-mai-nong-jian
otakarigahidosugiru

サトウキビ農家への補助金の驚愕の実態
http://refe.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-326c.html

中野剛志　視点・論点　「TPP参加の是非」
http://www.youtube.com/watch?v=8G29qFqId2w

オリンパスの件もすごそうですね。概要はこんな感じです。

まとめ（オリンパスショック）　オリンパス売上-連結9,808億従業員数-連結36,503人

・2007年
ジャイラス（英医療機器メーカー）売上５００億円
↑２0００億円で買収
その際「ＡＸＥＳ」と「ＡＸＡＭ」という英ケイマン諸島の2社にアドバイザリー報酬として700億円支払う
「ＡＸＡＭ」は3ヶ月後に消滅（登記抹消）

・2008年
アルティス（資源リサイクル）売上2億
ヒューマラボ（化粧品・健康食品販売）売上9億円
ニューズシェフ（電子レンジ調理容器製造）売上6億円
（3社とも同一住所）
↑計734億円で買収
井坂公認会計事務所（井坂公認会計士）が第三者機関として買収額を公正と判断

・2011年
4月マイケル・ウッドフォード、グループ会社社長がオリンパス社長に就任
7月社長、雑誌月刊FACTAの告発記事を見て初めて上記2つの事実を知り、不振に思い独自にPwC(4大監査)に調査を依頼する
10月多くの問題点が報告されたため社長は菊川会長及び副社長に書簡で引責辞任を促すもその三日後解任される

10月14日の社長解任で数々の問題が明るみになり14日→21日で株価は2482円→1200円台に
マイケル・ウッドフォード元社長「身の安全に不安を感じる、警察に保護を求める」
ブルームバーク「エンロンとワールドコム超えた」

マスコミは報道しませんが（スポンサーだからでしょうか？）、JBpress（日本ビジネスプレス）が詳しく報道しています。よければご覧ください。

http://jbpress.ismedia.jp/

ＴＰＰ賛成論者の詭弁を論駁す

TPPですか。

マスコミも本当のことを言いませんね。

ＴＰＰ、遅れれば条件不利に…枝野経産相

　枝野経済産業相は１６日、ＮＨＫの番組に出演し、政府内で検討が進む環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）
について「世界の流れから遅れてしまうと、結果的に日本により不利な条件が押しつけられる」と述べ、
早期の交渉参加が必要だとの考えを示した。

　枝野氏は、米国と韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）が米上下両院で可決されたことなどにも言及し、
「日本は既に不利な状況におかれている」と危機感を示した。

また、農業改革については、「日本の農業の競争力を高め、生かしていくことに力を入れたい」と
ＴＰＰ参加に関わらず推進すべきだとの考えを明らかにした。

（2011年10月16日19時47分読売新聞）

なんてことを言っていますが、時間制限して思考停止させるのは詐欺の常套手段だし、

YOUTUBEでのこのサイトが参考になります。

ＴＰＰ賛成論者の詭弁を論駁す西部邁ゼミ2011年4月16日放送

そして普通に考えても日本にはTPPに参加する積極的なメリットが無いですよね。

なぜなら既に日本の輸入農産物に対するアメリカの比率は既に高い（とうもろこし98.7%、大豆72.3%、小麦60.6%）既にアメリカから大量の農産物を輸入しており、これ以上輸入が拡大する余地はほとんどない。

しかも環太平洋とか言っているけど、GDP換算で9割が日米、事実上-日米貿易協定である。

ならなぜか。

アメリカが本当に狙っているのは金融、サービス、公共事業で日本をがんじがらめにすること。

↓

TPPはアメリカの日本属国化計画
　・中国のドル離れ→中国発の独自経済圏確立に、アメリカが危機感を強める
　・特に中国の動きを放っておけば、アジアの主導権を中国が握ることになる
　・アジアを最後の拠り所にしている崩壊寸前のアメリカは、何とかアジアに拠点＝日本を巻き込んでアメリカの支配構造に組み込む策略を考える。
　
アメリカが目をつけたのが『TPP』。アメリカにとっては、TPPに日本が参加しなければ「意味が無い」。
　
　・TPPでは、「2015年までに農産物、工業製品、サービスなど、すべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」
と定められ
　
この「サービスなど、すべての商品」の中には、金融・投資サービスや法律サービス、医療サービスなど全てが含まれていて、農産物や工業製品など、その一部に過ぎません。
　
つまり、TPPが締結されれば、一切の貿易障壁が無い、「完全なアメリカルールによる自由貿易圏」が実現する
　
このアメリカ従属自由貿易圏で「アメリカが輸出するもの」は、農産物や工業製品がメインではなく、金融、法律、医療、公共機関の民営化による日本の弱体化

　　これは、1993年から続く年次改革要望書に代表される『日本属国化計画』が、一気に推進すること。

アメリカが数日前に韓国と結んだ、現代の不平等条約ともいえるFTA然り。

TPPは来年末まで議論を継続するそうですが、反対意見拡散＆e-gov、各政党に請願メール等それまでに

国民にできるだけ広く真実が広がることを願います。

本当にマスコミの偏向報道はむごいですね。存在意義を疑います。

フジテレビのYOUTUBE 公式チャンネル。

フジテレビYOUTUBE公式チャンネル

非常に腹立たしいですね。

まっとうなこと・おそらく体制にとって都合の悪いことを書くと即スパム扱いもしくは削除されます。

たった今も

拡散希望です。
ヨーロッパ在住８年です。３０回以上はデモを目の当たりにしています。
明日のデモで一部に罵声・暴言、暴徒化する連中がいるかもしれませんが大抵は工作員や過激派です。
テレビ局はそのタイミングでカメラを回してデモは危険と報じるかもしれません。
もし、そのような人たちがいたら逆に「工作員・過激派はデモから出て行け！」と叫んだほうがいいと思います。
カメラも回っているかもしれないので、言われた方は暴力に出るとかはないと思います。

明日のお台場デモ頑張ってください。

と書き込みしたら、即スパム扱いで削除されました。

日本のメディアの現状がよくわかるサイトの一つだと思います。

機会があればご覧になって下さい。

電子政府の総合窓口　意見・要望

↑

電子政府の要望はこちらで。

匿名でもすべての省に一斉送信できます。

ソフトバンク利権法案である「可能再生エネルギー法案」や、

在日のみが得をする日本が日本でなくなる「人権擁護法案」などの反対メールを送れます。

韓国に竹島を描いた古地図は存在するか: 日韓古地図の比較

Does there exist any old Korean map which depicted Takeshima/Dokdo

↓

韓国に竹島を描いた古地図は存在するか: 日韓古地図の比較（英語版）

Takeshima is Japan's Territory

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再生可能エネルギー法案はソフトバンク利権法案

日本の携帯電話会社の一つであるソフトバンク。

あと６日で、そこが絡む一つの法案が通るかもしれません。

その名前は”再生可能エネルギー法案”

名前だけ聞けば響きは良いですよね。

簡単にどうなるか説明すると

・日本の外国資本の企業が韓国に大量の太陽光発電パネルを受注して日本に設置。
・設置した太陽光パネルから発生する質の悪い電気を強制的に電力会社に高額で買い取らせる義務が発生。
　電力会社はソレを拒否できない。ソフトバンクは好きなだけソーラーパネルを設置できる。

　しかも利ざやの詳細は公表しなくて問題なし。

・電力会社は損失を埋めるため電気料金の値上げ。
・日本人の家計を圧迫。その利益は外国へ流れる。

このシナリオで儲けるのは太陽光発電パネルを受注した韓国と、それを実行した外国企業（ソフトバンク）になります。

下のサイト、電子政府の総合窓口で匿名で反対の旨のメールが送れます。

できるだけ多くの方々に送っていただければと思っています。

リンク先

↓

各府省への政策に関する意見・要望

あと、皆さんご存知でしょうか。

ソフトバンクの顧客データ（個人情報データセンター）は今年の１０月に韓国に移転します。

自国の個人データが、他国で管理される。

そんな馬鹿げた話が他にあるのでしょうか？

それだけではなく、住基ネットの個人情報も取り扱うそうです。

情報ソース元

↓

韓国に日本の住基ネットや郵政の個人情報が握られる

その他にも在日割引なるものも存在しています。

ソフトバンクの在日韓国人割引

　　　　　　　　　　　　　　日本人　　　韓国人
基本使用料　　　　　　9600円　　　4500円
Sベーシック　　　　　　　315円　　　　　0円
パケットし放題　　　　　4410円　　　　　0円
26250円分通話料　　26250円　　　　　0円
　　　合計　　　　　　　40325円　　　4500円

（韓国宛電話代　　　130円/分　　　5円/分）