株式投資に「絶対」はありません。


ですから、少しでも将来値下がりするリスクを回
避することが、買い方の重要なポイントとなります。



しかし、時として株式市場は様々な理屈に反し、「買いたい投資家」と
「売りたい投資家」の需給環境によって、
企業の実態価値と大きく乖離した株価を示現するケースがあります。



今がまさに「そのとき」であると思います。



その象徴的な動きが、ソニー(6758)です。先週、同社
の株価は3000円を割り込みました。過去1990年以降ソニーが3000円割り込んだことは
1度しかありません。



ITバブルが崩壊し株式市場が悲観一色に染まり、日経平均株
価が7603円の最安値をつけた2003年4月末、まさにそのときです。そのときの株価水
準と変わらないところまで下落しているのです。



さらには、株価の指標としてよく使
われるPBR(一株あたりの純資産倍率)でみると、0.8倍と解散価値である1倍を割
り込んでいます。



このところの急激な円高や、米国経済先行きに対する懸念、外資系
証券の相次ぐ投資格下げの影響、ヘッジファンドを含めた外国人投資家の売り越し姿
勢など、その要因はいくつも考えられます。



しかし、解散価値を割り込んだ株価の意
味するところは、すなわち、ソニーの成長性や技術力、ブランド力などすべての付加
的価値を全く無視した株価である、ということです。




まさに「異常値」としか言いようがありません。



現状の株式売買では、株式の長期保有がイコール、リスクを増長さ
せるものとして、短期的な回転売買が主流となっております。



しかし、ここは株式投資の原点に立ち返り、企業の正当な価値を表すことができる
株式市場に戻るまで、ある程度中・長期を睨んだ投資スタンスをとる良い機会であると確信しております。



また、同様にPBR1倍で評価されているNTT(9432)を取り上げてみたいと思い
ます。



ソニー同様、もはや細かい数値は申しません。



ただ、戦後、日本人の血のにじ
む血税でつくられた現在の電話網が、まったく株価に評価されていないということは
非常に寂しさを感じます。



年金代行返上益が今期無くなり、減益を余儀なくされるも
のの、SIやデータ通信が好調で第1・四半期の経常利益進捗率は33%と通期業績の
上方修正も期待できる勢いであるにも係わらずこの状態です。これが長く続くとはと
ても考えられません。



航空機用の球面軸受の増産を発表し、過去最高益更新の期待がかかるミネベア
(6479)。



従来の半分の薄さで光を電気に変える多結晶シリコンを太陽電池を開発し
たと報じられた三菱電機(6503)。



これら2社はともに経営資源の効率化が功を奏
し、この時期でも過去最高益を更新する可能性を秘める勢いを持っている企業です。



この2社を加えて、4銘柄のポートフォリオを組んでみてはいかがでしょうか。




短期的には再度下値を試す局面も想定されますが、中・長期的な観点から、この歴史的な
チャンスを捉えていただきたいと切に願っております。



(6758) ソニー
(9432) NTT
(6479) ミネベア
(6503) 三菱電機





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これまで株式市場の上値を抑えていた要因のひとつである原油価格の高騰が
ようやく落ち着きつつあるものの、依然としてサブプライム問題が世界的金融市場に影を落とし、方向感の定まらない展開が続いています。


しかし、市場は着実に原材料高を背景としたインフレリスクや、
それに伴う景気減速懸念を織り込んできていると考えております。



現状における市場の最大のリスクは、やはり米国の住宅市場低迷による金融不安にあると思われ、その代表的なものとして、住宅金融会社大手の「ファニー・メイ」と「フレディマック」の低迷が挙げられます。




この2社の債務は約530兆円にものぼり、日本の大手金融機関も、その多くを債権とし保有しております。



まさにこの巨大金融機関2社の動向が、世界規模の株式市場に最も影響を与えることは間違いありません。



逆に言えば、この2社の救済措置が低迷する株式市場の転機となると思われます。




思い起こせば、日経平均が7603円の最安値をつけた2003年4月、株式市場が総悲観となる中、大きな転機となったのがりそな銀行への2兆円にもおよぶ公的資金投入であったと記憶しています。



米国でも日本同様、公的資金投入に際しては様々な議論を呼んでおり、一筋縄ではいかない部分が多くあります。




ましてや、国内金融機関の何十倍にも及ぶ規模ですから、簡単に資金投入といくわけがありません。


しかしながら、それらが世界経済に与える影響を考えると、公的資金の投入はいずれにしてもやらざるを得ないことは明白です。


この議論が具体化し、実行されるときこそが相場のターニングポイントになると考えられます。



そのときには、最大のリスクが取り払われるという観点から、銀行株が投資対象として最大限に魅力を発揮する銘柄になると思われます。




来るべきポイントに向けて、準備を進めておく必要がありそうです。







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6/19に書き込みました「相場を読む」の中で、


「もし、この流れが変わるとするならば、景気の悪化による原油需要の減少、もしくは少々暴力的かもしれませんが、投機抑制政策を打ち出すほかなさそうです。」



と書かせていただきました。


現状の株式市場の動きは、そのころとほとんど変わらず、依然として
為替や原油価格の動向に最も反応する動きが続いています。


ところが、ここにきてそれらを取り巻く環境、および価格の動きに変化が
現れ始めました。



原油価格の指標となりますWTI原油先物価格は、7/11に
1バレル147.27ドルの史上最高値をつけた後、下落基調が強まり、
わずか2週間足らずで122ドル台まで下落しました。



この間の下落幅はなんと17%にも上ります。まだこの時点では原油価格の
下降トレンド入りを確定するには早計と思われますが、その背景は
これまでと違った要素が入り混じっていることは見逃せません。



その代表的なものが、原油投機に対する規制です。

アメリカの下院議会では製油所建設などの実需以外の需要家、すなわち
ヘッジファンドや商品ファンドなど投機筋の原油先物の持ち高を制限する
法案が審議され、近く採択される方向です。



このような規制法案が、金融自由主義のアメリカで採決されると
いうことはまさに異例であり、ことの深刻さを物語っています。

これらの動きは、すぐに効果があるかどうかは別として、少なくとも
投機筋に与える心理的影響は大きそうです。



そしてもう一つ重要なことは「景気後退による原油需要の減退」です。

これまで、「ドルの下落→原油価格の上昇」といった負のスパイダルに
よって、あたかも原油価格は無限に上昇するかのような錯覚をおぼえ、
その恐怖心が株式投資から資金を遠ざけていました。



しかし、その幻想は「世界景気のエンジン」であるアメリカの
景気後退によって、原油需要の落ち込みが現実な物となり、その限界に
気づくこととなりました。



これまでのような、ドルの下落に伴って原油を自動的に買うといった
投資手法は、もはや通用しなくなります。



それを証明するように、すでに08年上期のアメリカの石油需要は
減少に転じています。



また、最大の需要国である中国も、北京五輪終了後の景気減速は
免れず、こちらの原油需要も減退することが予想されます。



まもなく訪れるであろう原油バブルの崩壊が、株式市場への適正な
資金配分を復活させることとなりそうです。



ここからの原油価格の動向には注目していきたいと思います。



最後に、あまり好きな言葉ではありませんが、一言述べさせてください。



夜明け前が一番暗い」。


以上


6月中旬以降、原油価格を中心としたエネルギー価格の高騰からくるインフレ懸念
や、世界経済の失速懸念などを背景に、低迷を続ける株式市場。



歴史的な連続安を記録する日経平均。まるで明るさの見えない東京市場をどのように捉えるべきでしょうか。





時を同じくして、証券大手各社や経済研究所の多くが、ここにきて割安銘柄の発
掘に躍起になっています。





PERが○○倍未満、PBR○○倍未満、経常利益上方修正期待銘柄などオーソドックスなものから、
複雑な係数を絡めたものまで、各社の視点は様々ですが、ピックアップされてくる銘柄の顔ぶれはあまり変わっていないよう
です。





ただ、それらの銘柄群を見ると、やはり割安株には割安になるそれなりの理由があることがわかります。



それらの多くの銘柄が、減収減益予想であり、しかもクイックコンセンサスなど見ると、09年、10年と2期連続して減益傾向のものが多いこ
とに気がつきます。





このことから、具体的にそれらの銘柄群を参考にはするものの、「これを買おう」という気持ちにはなりません。


おそらく多くの投資家が私と同じ気持ちなので、割安に放置されているということなのでしょう。


しかし、各社がくりなす割安銘柄の中で、一銘柄だけ目を引くものがあります。

それは「NTT」です。





「なんで今、NTTなの」多くの声が聞こえてきそうです。


しかし、NTTは、もはや単なる電話通信会社ではありません。


先日、機会があって、幕張メッセで開催されました「Interop Tokyo 2008」と「IMC Tokyo 2008」を見に行きました。





内容は大きく分けて、コンピュータネットワーク関連技術と、メディアコンテンツ関連の展示会でした。



そこで特に大々的に展示されていたのが、「デジタル・サイネージ」という技術です。





NTTを中心にNECや松下電産など国内約70社が協賛するビックプロジェクトです。





たとえば、多くの、身の回りにある看板や、スーパーなどでよく見かける商品表示板を、ネットや無線を通じてパソコンなどで一括管理するシステムです。





すなわち、看板や商品表示板は時間や気温、季節、イベントなどによって管理することができ、いかなるときでも表示内容を変えることができるというものです。





おそらく近い将来、世の中の看板の多くが、この「デジタル・サイネージ」の技術によって、「テレビ化」してくることになるでしょう。





そのときに、重要なポジションとなるのがNTTです。技術開発からメンテナンスまで、NTTなしでは到底運営することは出来ないでしょう。





世の中が大きな通信網で一体化する流れの中で、NTTの役割は
今後ますます大きくなっていくと思われます。



これからの投資スタンスにおいて、ポートフォリオには欠かせない銘柄なので
す。

現状の株式相場は、様々な外部要因の中でも為替の動向にもっとも影響を受けていると考えられます。



したがって、為替の動きを予想することが今後の株式市場を予測する上で非常に重要になってきます。



6月になりバーナンキ米FRB議長がドル安に対する懸念を表明したことに続き、ポールソン米財務相も為替介入に対して「検討の対象から排除しない」と語り、為替介入によるドル防衛策を示唆しました。この動きに反応して、ドルが強まる動きとなってきています。



円については、3月につけた「1ドル95円」の円高水準から、直近「108円」の円安水準まで大きく振れました。その間、株式市場は底堅い動きを見せ「3/17の安値、11691.00円」から「6/6の高値14601.27円」まで上昇しました。



しかしながら、この動きだけで 「ドル高相場」 へ転換したと判断するのは早計であると考えております。




一旦はこれら要人による「口先介入」に敬意を表した形で市場は反応したものの、今後の米国政府の動向や、景気指標によってどのように動くか予断を許しません。




ただ今回はっきりしたことは、、これまでサブプライム問題に端を発した景気後退懸念をもっとも重要視してきた米国政府が、今度はドル安による原油価格の高騰や穀物高によるインフレに対する懸念に軸足を移したということです。


すなわち、現状ではドルが下落すればするほど、その代替的存在である原油価格が高騰し、世界中にインフレ症状が連鎖してしまうことから、米国政府を挙げてドル安の進行を食い止める必要性があるわけです。

 

先般発表された08年5月の消費者物価上昇率(対前年同月比)は、日本だけ1%弱にとどまりましたが、世界を見渡すと


 ●中国では8%弱  ●インドは8%強  ●米国では4%強  ●ユーロ圏も4%弱  



に達し、ひとつのインフレ目安である2%水準をはるかに超える状態となっております。

 

こういった背景を考えますと、実際にはそう簡単に為替介入は出来ないと思われます。なぜなら、ドル買い介入によるドルの押し上げは、結局のところ、元やユーロなど他国の通貨安をもたらし、輸入物価を引き上げてしまうからです。





つまり、ドル通貨国以外のインフレを加速させてしまうことから、国際的な協調ドル買いは難しそうです。したがって、一日3兆ドルにも及ぶ為替取引において、米国単独介入ではその効果は限定的であるといえます。





また、米国の金利引き上げによるドル高誘導策も考えられますが、こちらも難しそうです。

 


サブプライム問題に端を発した金融不安による住宅価格の下落傾向はまだ止まってはいません。



この状態で政策金利を上げてしまうと、長期金利がさらに上昇し、住宅ローンの返済金額が増え、それに耐えられない保有者が投売りに走るとさらに住宅価格は下がり金融不安を高めることとなります。



したがいまして、大方の市場関係者の予想通り、次回のFOMCでは政策金利は据え置かれると思います。

 

一方、気になるのが、ヨーロッパ中央銀行の トリシェ総裁 の動きです。


トリシェ総裁は欧州におけるインフレの動きを打ち砕くために、すでに利上げを言明しています。


米国が政策金利を据え置き、ヨーロッパ中央銀行が金利を引き上げるということになると、米欧の金利差はさらに拡大し、投機資金は金利差を求めて一気にドルからユーロへシフトすることが考えられます。



これらの状況から、「ドル安→原油高→インフレ」の構図はそう簡単には変わりそうにありません。



もし、この流れが変わるとするならば、景気の悪化による原油需要の減少、もしくは、少々暴力的かもしれませんが、投機抑制政策を打ち出すほかなさそうです。

 


このような要因から、今後目先の国内相場を考える場合、


少なくとも為替に影響される銘柄や、米国市場に連動する銘柄はリスクが高い



と言えそうです。

                              

今日で9月相場も終了しました。顧みるとなかなか終盤まで弱い相場が続きましたが、会員サイトで兼ねてより予想していた9月末には月足は、24ヶ月移動平均(16505円)はきっと上回って終了するといっていましたが、昨日24ヶ月移動平均を上回り、13週移動平均(16844円)の水準まで回復しています。またこれも先週の週刊レポートで予想していましたが、


先週のレポートの文面を書くと

過去に遡っても9月最終週は乱高下することが非常に多い週で

2000 年からの9 月最終週の週初から週末の値動きを見ると
2000.年 9,775 円△220 円
2001 年 9,530 円 △49 円
2003 年 10,318 円 ▼620 円
2004 年 10,895 円 ▼187 円
2005 年 13,574 円 △415 円
2006 年 16,128 円 △493 円、
と6 年間のうち半数が300 円を超える大きな値動きとなっています。またこの傾向は1987 年から20 年間見ても同様に振幅
は大きい傾向があります。


ちなみに今年は、468円でした。やはり動きの大きな週となっています。


今週は新興市場も激しく動いた週でしたが、マザーズ指数は今日も続伸と3日で100ポイント上昇となっています。この強さはここ最近なかった動きと思われます。まだ10月がミューチュアルファンドの決算、11月がヘッジファンドの決算と大きく需給好転するまでにはしばらくありますが、2ヶ月ほどで状況も一変してくるものと思います。


ところで標題にあげたとおり、遺憾ながら今日でブログを終了させていただきます。
理由は10月から施行される金融商品取引業法で、金融商品取引業者が不特定多数を対象に銘柄を推奨する行為は広告宣伝行為とみなされることとなり、このブログは個人ということで運営してきましたが、グレイな部分でもあり、これを機にいったん休止したいと思います。

昨年の6月から新興市場が下落するなか少しでもお役に立つようなことでも書けたらと思いながら始めたことでしたが、その間、新興市場は今月まで下げ続け、やっとここから立ち直るのかなと思う場面で休止することは万感胸に迫る思いでいっぱいです。今まで読者登録をしていただきました多くの方につきましては、これまでお読みいただき本当にありがとうございました。また当会員の皆様にも会員サイトがチャートなど掲載できないものを掲載してに補完機能として運営してきましたが、また新たなものを検討させていただきたいと思います。


個人投資家の多くの方が現在、多くの痛手を負われていますが、朝の来ない夜がないように、再び上昇しない相場もありません。大きく下がった新興市場ですが、どこかで再び大きく上昇してきます。


焦らずじっくり待つことが賢明な場面です。


短い間でしたが本当にありがとうございました。(@^^)/~~~

証券会社が格付け変更・目標株価変更した銘柄は、


【野村証券】
●雪印乳業(2262)  3→2 引上げ
●エス・イー・エス(6290) 3→3

【大和総研】
●平田機工(6258) 新規1。目標株価2250円
 
【UBS証券】
●シャープ(6753) Neutral→Buy。引上げ
目標株価2300円→2500円

【クレディスイス証券】
●沢井製薬(4555) UNDERPERFORM継続。
目標株価3600円→3100円

●日本ケミファ(4539) NEUTARL継続。
目標株価490円→420円

寄り付き前の外国人投資家が3190万株の買い越しと約2年ぶりの大幅買い越しとなったことから国内投資家にも追随する動きが出始め日経平均は一時400円円を超える上げ幅となるなど大幅続伸する展開となりました。商いもやや回復の兆しが出始め出来高は20億8018万株と7営業日ぶりに20億株台にのせて取引を終えました。
本日の急伸相場を牽引したのは、ここまで戻りの鈍かった内需関連株で、銀行・不動産株の上げが目立ちました。


売買代金上位銘柄でみても
 1位 ●みずほFG(8411) 658000円の30000円高
 2位 ●三井住友FG(8316) 891000円の58000円高
 4位 ●三菱地所(8802) 3390円の290円高
 8位 ●三井不動産(8801) 3210円の230円高
 10位 ●住友不動産(8830) 4090円の300円


銀行・不動産株が上位に名を連ね三菱地所は9%を超える上昇となりました。


特にドイツ証券が投資判断・目標株価を引き上げた不動産株の上昇が際立ち
●三菱地所(8802)は75日移動平均線(3167円)、一目均衡表の雲(3227円)
をいっきに上抜け大幅高となりました。


過去の景気回復期に最も上昇してきた銀行・不動産株が商いを伴って急伸してきたことで、相場全般にも活気が戻ってきそうです。


名実伴に下半期入りとなる来月からはこれら内需株中心の本格的な戻りが期待できそうです。ただ、この戻り相場が本物になるには売買代金の3兆円のせが条件となりそうです。
 

証券会社が格付け変更・目標株価変更した銘柄は、


【野村証券】
●日本電気硝子(5214) 2→1 引上げ
●フェローテック(6890) 新規2
●リゾートトラスト(4681) 新規3

【日興シティグループ証券】
●フジミインコーポレーテッド(5384) 1H。目標株価4400円


【UBS証券】
●日本電気硝子(5214) Neutral→Buy。引上げ
目標株価2100円継続

●大日本スクリーン製造(7735) Buy→Neutral。引下げ
目標株価1600円→740円

【ドイツ証券】
●三井不動産(8801) Hold→Buy。引上げ
目標株価3150円→3800円
●三菱地所(8802) Hold→Buy。引上げ
目標株価3050円→3600円
●住友不動産(8830) Hold→Buy。引上げ
 目標株価4000円→4800円
●東京建物(8804) Hold→Buy。 引上げ
目標株価1600円→1850円
●東急不動産(8815) Buy継続。目標株価1200円→1450円。

○26日の東京株式市場は、日経平均は銀行、クレジット、保険などの金融株、消費関連、不動産などの内需関連株が堅調となり16400円の前半で堅調に推移した。


そのなか、特筆しべきは久し振りに新興市場が賑わいをみせた。

マザーズ指数682.78△51.33

ヘラクレス指数 110.49△48.76

Jストック指数 110.49△48.76

JQ平均1829.19△17.18


と各市場大幅に上昇、新興5市場でストップ高をつける銘柄が100銘柄に及び、内マザーズ指数が約半数近いストップ高を演じ、またジャスダック市場でも楽天が88億円の大商いを演じ、心配されたジャスダック市場の売買代金も339億円と9/11以来約2週間ぶりに300億円を越えるなど、久し振りに個人投資家が安心してみていられるような相場展開となっている。


チャートの新値3本足でもマザーズ指数が6/26陰転して22本の陰線を出して陽転、ヘラクレスが6/2陰転して24本の陰線を出しての陽転、残すは25本陰線を出している日経JQ平均が陽転するのみとなっている。まだまだ下落が大きいだけに一本調子で回復する相場ではないが、多分、これで一番底を確認したものと思われる。

●楽天(4755)●スパークス(4755)●インデックス(4835)●テレウェイブ(2759)など貸借銘柄の買い戻しは狙い目と思われる。