国は、高齢化に伴い、雇用の創出や、非正規雇用の安定化に力を入れています。
こういった、国の施策の趣旨に沿った経営を行っている事業主を支援する制度があります。
それが助成金です。
この助成金は、わざわざ国が教えてくれるものではありません。
要件に合った場合、自分で調べて、申請して初めてもらえるのです。
もし、あなたが、新しく従業員を雇用したり、高齢者を雇用したりと思っている場合は、助成金の条件に合致する可能性があります。
■パートタイマーの方の貢献度が高いので、正社員にしようと思っている
■パートタイマーの健康診断の制度をつくろうと思っている
■パートタイマーの労働時間を延ばして社会保険に加入させようと思っている
■有期雇用の方の貢献度が高いので、正社員にしようと思っている
■評価制度を導入しようと思っている
■自主的な社外の研修を奨励しようと思っている
■60歳以上で企業して、高齢者を雇用しようと思っている
私は、以前障害者福祉の仕事に就いていました。
そのとき、聞いたことがあるのが、新しく福祉施設を建てようとするときに、いまだに反対運動があるということです。障害を持つ人たちへのサービスそのものを否定する人は、以前よりは少ないと思います。
しかし、いざ、自分と関わりのある問題となると、
『なんでうちの隣へ来るのか、もっと他の場所でやってくれないか』
ということになるのです。そして施設の職員が、地域住民を一軒一軒まわり、町内会で説明をして、いろんな条件付きで施設を建てることができたという話です。
変わったのはその後でした。
いざ、障害者へのサービスが始まり、施設の一部を、会議室や地域のサークル活動の場として、無料で貸し出しをしていたところ、少しずつ、地域に浸透しはじめ、地域の人から、ボランティアをやりたいという声をあがりました。
その後、障害者についてもっと知ろうという趣旨の勉強会が発足し、寄付の為のバザーを地域側が主催するなど、一歩一歩歩みよることができたのでした。対照的だったのは、施設建設の反対運動もなければ、特段の協力もなく、いわゆる無関心だった地域です。
この地域は、施設サービスが始まったでも特別なトラブルはないものの、地域との関わりや協力も生まれなかったそうです。
『愛』の反対は『無関心』。
国際ボランティアに尽力した『風の学校』の中田正一さんの書籍にでてきます。
ある活動に対しての、賛同や反発というのは、少なくとも基になる行動に対して、いくらかの関心があるということです。
しかし、賛成もなければ反対もなく、何の反応もないということは、そこに何のエネルギーも発生しないということなのだと思いました。反対活動という、マイナスの行動であっても、関心さえ持ってくれているのであれば、いつかプラスへ変換することができるかもしれない。
しかし、プラスでもマイナスでもないのであれば、いつまでたってもゼロのままである。
もっとも怖いのは『無関心』であることなのかもしれません。
安倍晋三首相がすすめている「同一労働同一賃金」ですが、日本はもともと年功型の賃金制度が主流のため、この同一労働同一賃金がどこまで根付くかが問われています。
とはいえ、先進国の中で唯一、同一労働同一賃金の取り組みで大きく遅れをとっている国であるということも事実です。
2008年には経済協力開発機構（OECD）から、正社員と非正規社員との格差を是正する旨の勧告を受けたこともあるほど。いずれにしろ、同一労働同一賃金が進んでいくと、現在の賃金体系に大きな影響が出るでしょうね。
シアトルの小さなクレジットカード決済会社グラビティ・ペイメンツ社のCEOが、自身の給与を100万ドル(1億2千万円)から7万ドル(830万円)に減額し、社員の最低年収を7万ドルに引き上げたことが以前話題になりました。
その後、幹部社員がすぐに２名退職。
そして、実の兄から訴訟を起こされて、お家騒動と騒がれました。
プライス氏は、「ビジネスリーダーは金ではなく、目標と影響力とサービスで評価されるようになってほしいし、私たち自身の評価基準もそうであってほしい」と語っています。
経営者が自分の信念を明確に行動まで落とし込んだとき、そこでは大きな成果が現れます。
同時に、信念を明確にしたことで、それに相反して離職する人も必ず出てきます。
でも、それは遅かれ早かれやってくるものです。
Q．ほとんどフルタイムで来ているパートタイマーの方もキャリアアップ助成金（正社員化コース）の対象になりますか？
A．フルタイムのパートタイマーの方も、正社員に転換すれば、キャリアップ助成金（正社員化コース）の対象となります。
ただ、パートタイマーの定義を就業規則で明確にしておいてください。
パートタイム労働法では、パートタイマー（法の用語では「短時間労働者」）を、「一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者…の一週間の所定労働時間に比し短い労働者」と定義しています（ パートタイム労働法2条）。
例えば就業規則で「正社員は週４０時間労働する者」と定義した場合、フルタイムパートも正社員とみなされることもありえます。
そのため、就業規則で明確に正社員とパートタイマーをわけ、各々の労働時間を定義することが必要です。
数字にはいろいろな法則がありますが、先日知ったのが、「ユダヤの法則」。
それは「78対22の法則」とも言われている。
この比率は世界のあらゆるものに共通する数字であり、この数字を用いることであらゆることがうまくいく・・・というものだそうだ。
例えば、地球の窒素は78％それ以外は22%。
人間の腸内環境が最も健康な状態は善玉菌が78%、悪玉菌が22%である。
世界の富は富裕層が78％を持っており、それ以外が22％を持っている。
日本にマクドナルドを輸入してきて大成功を収めたのは、有名な藤田田氏である。
彼も「ユダヤの法則」を基にビジネスに応用していた。
それがかつて大ヒットした「サンキューセット」。
390円のサンキューセットで500円を支払った時に返ってくるお釣りの金額は110円。
「390円」と「110円」の比率が78対22なのである。
Q．まだ誰も採用したことがないけど、キャリアアップ助成金の対象になりますか？
A．キャリアアップ助成金のは、非正規雇用や有期けいやくろうどうしゃなど、不安定な雇用で働く労働者を、安定的な雇用に転換するのがもくてきです。ですからまずは雇用者がいないいけません。まずは、雇用保険の被保険者となる労働者を採用して、雇用保険の適用事業所の手続きをしてください。事業所番号と労働保険番号がキャリアップ計画書の記載で、必要になります。
Q.パートタイマーを短時間正社員に転換したら、キャリアアップ助成⾦（正社員化コース）の対象になりますか？
A．受給できません。キャリアップ助成金の正社員化コースは、その趣旨が不安定な雇用のパートタイマーや有期契約労働者について、正社員化させることで、安定的な雇用を実現しようというものです。
ですので、ダイバーシティや多様な働き方という意味では、短時間正社員は今後は増えていくと思いますが、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の趣旨とは違うため、対象外です。
Q．法人でなくてもキャリアアップ助成金の対象になりますか？
A．キャリアアップ助成金は対象は、法人だけでなく個人事業主も対象になります。
キャリアアップ助成金は雇用保険の予算から出ますから、個人であっても当然雇用保険を設置していることが条件になります。
また、個人事業の場合であっても、従業員が常時5人以上いる場合は、農林漁業、サービス業などの場合を除いて厚生年金保険の適用事業所となります。
逆に、従業員が５人未満であれば、社会保険の加入状況は問われませんので、申請しやくなります。
