＜WHITE CROSS　ニュース 2017.12.15より抜粋引用＞

平成20年4月の診療報酬改定で「歯科外来診療環境体制加算」新設以降、届出歯科医療機関数は年々増加しており、H27.7.1時点で10,944施設（約16%）であったが、H28.4.1 時点では12,480施設（約18%）となっている。

今回、中央社会保険医療協議会で提案された新案の要点は以下の通りである。

・外来環届出施設の評価は据え置き（初診料＋外来環＝259点）

・外来環未届施設において、新施設基準を届け出た施設は増点（初診料＋○点）

・外来環未届施設において、新施設基準を届け出ない施設は減点（初診料-△点）

新施設基準がどのようなものとなるのか。診療報酬の増点もしくは減点はどの程度か。また、体制整備に一定の経過措置期間はあるのか。などは気になるところではあるが、ハンドピースの扱いや保有数が焦点となることは推察できるであろう。

平成28年度の診療報酬改定では「かかりつけ機能評価型診療所」が新設され、新たな基準が設けられた。

医科においてはすでに、医師や看護師などの人員配置や床数等の設備で診療報酬が区別されるのが当たり前となっており、この潮流は歯科にも入るものと考えられる。

時代に合った安全で高品質な医療を国民に提供するために必要な施策であるが、医院経営としては設備投資や従業員採用が大きな課題となるところである。

＜引用ここまで＞

これからは、国が定める様々な施設基準をクリアできるか否かが大きな医院の経営課題としてついて回る時代になる様です。

歯科医師や歯科衛生士の人数やタービン数やチェアー数など、医療機関としての充実度がターゲットになるようですので、今後歯科界でも勝ち組と負け組が明確化し、２極化が増々顕著になるような気配であります。

４月の点数改定まで様々な情報が飛び交うことになるかと思いますが、我々もただ治療に関する事に専心すののではなく、経営者として情報通になる必要が増々高まって行くようであります。

以上、「４月の点数改定について」のお話でした。