＜朝日新聞デジタル　アピタル　2017.12.8　より抜粋引用＞

お年寄りらの口腔（こうくう）ケアをするスタッフへの新たな研修制度を厚生労働省は創設する

歯科医師や歯科衛生士がいない現場でも専門的なケアができるよう、病院や介護施設の看護師や介護スタッフに学んでもらう。

最期まで口から食べることの支援や誤嚥（ごえん）性肺炎を減らすことにつなげる狙いがある。厚労省は来年度、この研修に約１億円を充て、実施する自治体に経費の半額を補助する方針。

２０１４年時点で歯科の診療科がある病院は全国で約２割。介護施設などを訪問する歯科医師や歯科衛生士のニーズは高まっているが、その数は追い付いていない。新たな研修制度によって適切なケアができる施設を増やしていく。

口の中には多数の常在菌がいて、唾液（だえき）にまじって気管内に入ると、誤嚥性肺炎の原因になる。要介護者への口腔ケアは、肺炎の発症を抑えることがわかっている。

また、口腔ケアが入院期間を短縮させるという報告もある。歯科医師らによる専門的なケアを受けた患者と一般的なケアを受けた患者を比べると、専門的なケアを受けた患者は１０～２０％程度、入院日数が短かった。

＜抜粋引用ここまで＞

これまでも、医師会や歯科医師会等が連絡を取り合い地域包括ケアの仕組み作り等をして参りましたが、実際はなかなかシステムの構築が進んでおらず、ついに国が動き出しました。

看護師や介護士にどこまでの口腔ケアが認められるのかは不明ですが、いずれにせよその様な細かな線引きが形骸化し看護師や介護士によるスケーリングが慣例的に行われる事態となれば、歯科衛生士であることの価値は急落してしまいます。

これまで１人の新卒歯科衛生士に約２０件の求人がありましたが、今回の厚労省の決定は歯科衛生士の職域を侵しかねないものであります。

早急に歯科医師会・歯科衛生士会等の関係諸機関が協力しなければ、今後歯科衛生士という職業の立ち位置があやふやになってしまいます。

既に、残された時間はわずかかも知れませんが、早急な対応が求められる事態であると私は考えております。

以上、「歯科衛生士の職域は守れるのか？」のお話しでした。