暑さが一気に増してきた昨今ですが、
いかがお過ごしでしょうか。
日ごろお客様の要望に答え、業務に力を注いでいると
ついつい特定の領域で身を留めがちです。
ということで、定期的にさまざまな分野の情報をご提供できたらと思っております。
・特定業界の動向(自動車産業、ＥＣ産業など)
・海外各国の特徴
・国内市場の動き
などをお話させていただきます。
今回のテーマは、台湾です。
福岡と沖縄からフライトで1時間、
アジアでも有数の親日国である台湾は
ビジネスチャンスの豊富な国といわれています。
▼台湾の基本情報
￥面積は九州地方とほぼ同数で
人口が約３０００万人。
日本の首都圏人口くらいですね。
特徴としては、
人口が3000万人に対して原付バイクの使用数が1200万台にも上りますので、原付バイクの所有率が世界Ｎｏ．１の国です。
排気ガスによる大気汚染が深刻だそうです。
▼台湾の親日性
台湾でのビジネスチャンスは、その親日性に潜在しています。
例えば、日本語の一部の言葉は現地化しており、
ＯＪＩＳＡＮ
ＳＨＩＮＫＡＮＳＥＮ
ＵＮＣＨＡＮ
といった言葉が日常会話で使われているようです。
そもそも台湾が親日的になった背景には、1900年～1945年まで行われた日本の統治政策があるようで、
元々台湾は1680年にオランダの東インド会社が進出してくるまで、
ほぼ未開の土地であり、中国の統治下にはいったのも1680年と近代になってから以降です。
その後の1900年以降から日本が行った大規模なインフラ整備や治安政策・教育政策は台湾の近代化に大きく寄与したようで、
よって台湾国内の日本への印象は良好ということです。
▼台湾の雑学
そんな台湾の人々は、”食事には費用を割く”という傾向があるため、
日本産の食品は高額で販売されており、
「ふじりんご」は１つ600円もの価格でスーパーに並んでいます。
(日本では1つ200円くらいでしょうか。)
ここだけでも、ビジネスチャンスを伺うことができますね。
▼台湾の主要産業
台湾はこれまでの産業の主軸は精密機械においてきました。
有名どころといえば、
ＫＤＤＩやソニーにスマホ端末を提供する ＨＴＣ
電子機器の受託生産で世界最大規模の 鴻海精密工業
ＰＣで有名な Ａｃｅr
などですね。
しかし2010年のＩＴバブル崩壊をきっかけに国家レベルで主要ビジネスの見直しが行われており、現在は行政主導で電気自動車やバイクの生産が進められています。
▼まとめ
歴史的背景から日本企業の参入障壁が少ない台湾は、
・日本特有のサービスを展開 ＊日本風の宿や飲食店など
・日本産製品の輸出
・環境ビジネス
といったところは大きな可能性を感じますね。
今日はそんな台湾のご紹介でした。