韓国-USPTO, 特許職員に対する在宅勤務プログラム拡大

(USPTO)は 12月 21日, 新しい特許 hoteling プログラム(patent hoteling program)を発表した. このプログラムは特許職員たちが定期的に家庭で勤務ができる機会を提供する。

在宅勤務者たちは遠距離でも自分の業務を遂行するのに必要なすべての通信道具と出願処理能力を取り揃えるようになる。 このプログラムは hoteling 方式として, 在宅勤務者たちは出願者及び特許弁護士との面談のような特定業務を遂行する場合には USPTO内に共用事務室を時間予約して使うことができる。 また教育を受けて, 会議に参加することができるし, 必要だったら現場資源を使うことができる。

“特許 hoteling プログラムを通じて, 持続的に最高の能力を取り揃えた職員を流入して維持しながら, 職員の生の質を向上するのに役に立って, 交通量を減らすことで環境にも役に立つでしょう”と Jon Dudas USPTO 庁長は明らかにした。

現在特許在宅勤務や特許管理在宅勤務をしている申請者に優先権が与えられる。 2006年 2月に, USPTOは一週間おきで約 40人余りの職員に対する教育と配置を始めるはずで、2006年 9月まで 500人の特許職員たちが東部-プログラムに参加することを目標にしている.

資料院 : USPTO ホームページ press release 12. 21.
登録日 2006.01.06 17:37:00


-韓国特許庁-IP Newsより

韓国-発明教育センター開館

韓国特許庁はテドック研究団地国際知識財産研修院内(大田市：テジョン市)に発明教育センターを竣工して 2005年12月20日開館式とともに運営を行うと明らかにした。

発明教育センターは 69,320平米の大地に地下1階, 地上 3階延べ坪 4,241平米 規模で, 去年 2月着工して完工されたし 72億ウォンの事業費が投入された。

特許庁は発明教育センター開館とともに全国各地域に設置された 157個発明教室で選発された優秀発明人才を対象で教育を実施する予定だ。

また休み中には学父兄と一緒にする発明キャンプ過程と発明組及び発明教室教師のための教育課程も10計画中だ。


詳しくは以下HPを参照。

http://iec.kipo.go.kr/



韓国-特許情報総合コンサルティング関連コンサルタント採用追加公募

韓国-特許庁で 2006年に施行する特許情報総合コンサルティング事業と関連専門家:

地域の R&D基盤構築と特許技術分析及び事業化支援のための特許情報総合コンサルティング専門家を次のように追加公募します.

□ 採用内容及び条件

o 採用人員 : 12人

o 採用形態 : 専門契約職(地域知識財産センター所属)

o 契約期間 : 採用である(‘06. 1月中) ～’06. 12. 31

o 給料(年俸) : 5千万ウォン以内 (協議後決定)


などなど、、興味ある人は韓国特許庁HPを参照してください。


中国-警告!日本の特許侵入

要約すると

「2004年-特許申請した外資企業上位10位のうち6社が日系企業であり、国別だと1位日本が約3万件で2位米国は約1.6万件と日本企業の突出ぶりが抜きん出ている。

日本企業の中国市場重視ぶりが分かる。

日本の合法的侵略に我々はどう歩むべきか。革新は１つの民族の魂で、１つの民族の発展の根本だ。

中国の企業が私達の国家、私達の人民を失望させないことを望む。」という内容です。

原文は以下、、上記は一部しか拾ってないので、、誤解なきよう原文に当たってください。

http://www.cnipr.com/zsyd/xslw/zhuanli/t20051215_62300.htm


知財意識が高まることはいいことと思います、、




中国審査官-2005年新人研修終了式

12月27日午後、国家の知的所有権局は中国の知的所有権の訓練センターで開催された2005年の新局人員の養成訓練班の修了式が行われた。今回は304人が入庁、194人が4ヶ月の審査官育成訓練を終了し、今後各部署へと配属されることとなる。2006年は新人が564人に達する見通し。


<http://www.sipo.gov.cn/sipo/ywdt/yw/t20060104_63790.htm>


中華人民共和国-中央人民政府ネット開通

中国政府ネットが開通して世界の注目を引きつけるということで、


２００６年元旦零時に正式に中華人民共和国中央人民政府のポータルサイト

<http://www.gov.cn/ >

が開通したそうです。


3ヶ月前から開始した試運転ではヒット数１０万多位程度だとか。


政府情報を検索するには便利です。