千葉県のリリース http://bit.ly/fEQleJ

県が支援している(財)かずさDNA研究所が、大阪大学、国立遺伝学研究所、日本植物燃料(株)等と共同で、ナンヨウアブラギリ(ヤトロファとも呼ばれる)の全ゲノム(※)の解読に世界で初めて成功しました。
ナンヨウアブラギリは、食料の生産と競合せず、良質な脂質を生産し、劣悪な環境でも生育できるバイオ燃料植物として、多くの国で栽培されています。
今回の研究成果を活用して、ナンヨウアブラギリの優れた性質のメカニズムの解明により、荒地の緑化やバイオ燃料の効率的な生産につながることで、将来の地球環境やエネルギー問題にも大きく貢献することが期待されます。


1.研究成果の意義

(1)環境・エネルギー問題の解決への貢献

ナンヨウアブラギリがもつ、「半乾燥地域でも生育できる」、「ほぼメンテナンスフリーで50年間実をつけ続ける」、「種子に多くの良質の油を持つ」といった環境耐性や油脂生産などの優れた性質のメカニズムの解明に貢献。

メカニズムの解明が進むことにより、今後、「砂漠など劣悪な環境で生育できる品種」や、「燃料に精製しやすい脂質を生産する品種」の育成が加速され、荒地の緑化バイオ燃料の効率的な生産につながることが期待される。

(2)千葉県、さらには我が国のゲノム研究のプレゼンスの向上

世界各国の大学・研究機関が競ってナンヨウアブラギリのゲノムの解読を進めてきた中で、世界に先駆けて解読し、結果を公開することによって、作物ゲノム研究における千葉県、さらには日本のプレゼンスが高まり、有用遺伝子や作物分子育種に関する最新の情報が集積することが期待される。

2.研究成果の概要

(1)世界で初めて、ナンヨウアブラギリゲノムの2億8,580万塩基の配列を決定した。

(2)ナンヨウアブラギリは、干ばつや病害に強く通常の作物の栽培に適さない環境でも生育するが、今回得られた配列中に、こうした特性に関わるものなど、全遺伝子の約95%に相当する40,929個の遺伝子の構造を解明した。

(3)ナンヨウアブラギリの各品種の遺伝的な多様性の解明と品種改良に必要なDNAマーカー(※)を多数開発した。

3.研究成果の公開

今回得られたゲノム塩基配列情報および遺伝子の情報は、12月13日に国際科学雑誌「DNA Research」のオンライン版、およびかずさDNA研究所が運営するデータベース[http://www.kazusa.or.jp/jatropha/]から国内外の研究者に向けて公開されます。

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先日、京都大学の佐伯啓思先生に福岡にて講演いただいた際の本が出来あがった。佐伯先生は、金融資本主義に対して否定的であり、貨幣とは、交換手段では無く、信用であると言う部分から論じてくださる。構造改革が、社会にとって重要な社会資本を崩壊させたことへの批判もその通りだと思う。ただ、今後も1%程度の低成長は可能とのご意見だった。これについては、私は納得出来ずにいる。名目成長(+インフレ)であれば可能にしても、結局のところ貨幣(信用)をすり減らすことになってします。GDPを生みだすには、エネルギーが必要であり、そのエネルギーが低減していくのに、どうやって実質GDPを増加させうるのか、全く想像出来ない。


まだ、下記に出て来る本を読んでいないが、水野和夫さんも一度お会いしたいと思っている。来年は忙しいのだが、必要なことと思われるので、なんとかしよう。


http://bit.ly/fBMhjw

エコノミストの水野和夫さんと気鋭の哲学者、萱野稔人・津田塾大准教授の対談を収めた「超マクロ展望・世界経済の真実」(集英社新書)を面白く読んだ。  いまの大不況は単なる景気循環の問題ではない。資本主義の大潮流の変化そのものである。そういう「超マクロ」の主張である。  両氏が着目するのは、新興国の台頭で先進国が資源(とりわけ石油)を買いたたけなくなり、「交易条件の悪化」が起きた点。さらに経済ナショナリズムが高揚し、先進国優位の構造は崩れ去った。  平たく言えば、先進国は従来のやり方ではもうからなくなった。景気が上向いても賃金の下落が止まらない。それが何よりの証拠。米国も日本も悩みは深い。  米国は「金融帝国」と化して経済覇権の延命を図った。その試みは一時的に成功したが、リーマン・ショックでその限界を露呈した。資源価格の高騰による交易条件の悪化は今後も続くから、先進国経済は低成長を免れない。  とても大胆な仮説に満ちていて刺激的だ。  ふたりの議論はカナダの投資銀行のエコノミスト、ジェフ・ルービンの書いた「なぜ世界は縮みつつあるのか--石油とグローバリゼーションの終わり」に似ている。  ルービンも今度の不況の根本原因は石油価格の上昇だという。疑う者は戦後の不況を検証せよ。いずれの不況にも「石油の指紋」がくっきりと遺留しており、今回もその例外ではない。米国の不動産バブル崩壊の理由は金利の上昇だが、それを起こした犯人は石油価格の上昇である。  中国の影響が大きいが、産油国の自家消費が急増し輸出余力が減退している。灼熱(しゃくねつ)の砂漠に建ったドバイの人工スキー場。1日動かすのに平均的米国人ドライバーの1カ月分のガソリンが必要だ。  カナダのオイルサンドなど非在来型の石油は確かに大量にある。しかしそれは「高い石油」。「安い石油」はピークを越しており、もうグローバリゼーションは維持できない。結論は「世界は縮んでいくほかない」である。  しかし、悪いことばかりではない。原油が1バレル=100ドルを超すような高値の時期、中国から米国への鉄鋼や生鮮食品の輸入が急減した。それに代わって国内鉄鋼業は増産に追われ、耕作放棄地で再び作付けが始まった。そうは言っていないが、米国は中国なしでやっていける。  石油は枯渇しないが高騰する。グローバリゼーションは一夜の夢だった。世界の新しい現実を学ぶのに役立つ2冊である。(専門編集委員) 毎日新聞 2010年12月15日 東京朝刊

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0.07秒の停止で、最大2割減ってすごいですよね?世界は、複雑に入りくんだ綱渡り状態をより一層深め、その維持のために必死なのでしょうか?


http://bit.ly/f02PtC


ロイター 12月9日(木)20時0分配信

[東京 9日 ロイター] 東芝<6502.T>は9日、主力製品のNANDフラッシュメモリーを生産する四日市工場(三重県四日市市)が、8日早朝に発生した瞬間的な停電により操業停止中と明らかにした。

 10日には通常操業に復旧する見込みとしているが、来年1月から2月にかけてNANDフラッシュメモリーの出荷量が計画に対して最大2割落ち込む可能性があるという。

 中部電力<9502.T>によると、8日午前5時21分頃、愛知県西部、三重県北部、岐阜県西部を中心に供給電力の電圧が瞬間的(0.07秒程度)に低下した。東芝によると、この電力供給トラブルに伴い同社の四日市工場の一部の装置が停止。現在も復旧作業が続いているが、9日午前の段階で7割程度が復旧しているという。損害額の見通しについては「現時点では回答できない」(広報担当者)としている。

 2011年3月期における東芝のNANDフラッシュの売上高見通しは6300億円。今回の操業停止で1月から2カ月間の出荷量に対し最大2割落ち込むとすれば、その影響額を単純計算すると200億円程度になるが、1月から2月は年末商戦後の時期のため実際の影響額はこれより小さくなる可能性もある。 

 中部電力の広報担当者は、トラブルの原因について、四日市火力発電所構内にある変電所の開閉設備で不具合が発生したためと説明している。不具合が発生した理由については「現在究明中」。電圧低下で影響を受けたのは三重県と岐阜県の工場など大口顧客146件とみられる。損害の補償について同担当者は「顧客ごとに個別の契約があるため、一概には(どうなると)言えない」と述べた。

 一方、三重県いなべ市に工場があるトヨタ車体<7221.T>は、8日に工場の稼働が1時間程度遅れたが「その後は通常稼働に戻っている」(広報担当者)という。  

 (ロイター日本語ニュース、浜田健太郎 大林優香)

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