「ねずさんの ひとりごと」様より転載です
３月８日に国会予算委員会で従軍慰安婦問題の嘘を完膚なきまでに暴いた中山成彬先生が狙われています。
３月１５日午後１０時９分、中山成彬先生はご自身のTwitterで以下のように発表されました。
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私が狙われていると検察関係から警報あり。
もとより命も要らずの南州翁の生き方を実践しているが、一部のマスコミが捏造してでも私を叩くらしい。
よっぽど私の歴史認識の提起が困るらしい。
私に何かあったらそういうことです。
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１ 命を狙うと警察から連絡があった。
２ 一部のマスコミが捏造してでも叩こうとしている。
３ 命を狙い、捏造までして中山先生を叩こうとしているのは、中山先生の慰安婦に関する歴史認識提起が困る人たちである。
仮にも一国の国会議員に対する脅迫や殺害予告など、そもそも、もっての他のことです。
日本は法治国家であり、議会制民主主義の国です。
議論があるなら、国会で堂々と論陣をはれば良い。
にもかかわらず、暴力に訴えるということは、
１ 中山先生が予算委員会で指摘した慰安婦問題が真実であること、
２ 真実を暴かれたら困る人たちがいること、
３ 困る人たちは、日頃、平和主義や暴力反対を口にしていても、実は暴力や殺人をなんとも思わないとんでもない獣たちである、
ということです。
また一部のマスコミが捏造してでも叩こうとしているということは、それがその一部マスコミにとって都合が悪いことだ、ということです。
なぜ都合が悪いかといえば、、自分たちの嘘がバレるからです。
これまたけしからん話です。
中山先生が文部大臣だったときのことです。
元鎌倉市議の伊藤玲子先生は、代々の文部大臣に「日教組教育をなんとかして阻止しないと日本が壊れてしまう。なんとか対策してほしい」と訴え続けていたのですが、当時は自民党政権の時代であったけれど、代々の文部大臣は、まったく動かない。
「地元で日教組からも票をもらっているから、なかなかそういうわけにはいかないんだよねえ」、そうはっきりおっしゃられた文部大臣もいたそうです。
その伊藤玲子先生が、中山成彬先生が文部大臣になられたときに、それまでと同じように文部大臣を訪れ、日教組をなんとかしてほしいと訴えました。
今度の大臣もだめだろう。。。そう思いながら、帰宅した伊藤玲子先生に、その翌々日、中山成彬大臣から電話がはいりました。
「おっしゃるご趣旨について、私なりに調べてみましたが、これはたいへんなことです。もっと詳しくお話を伺いたいのですが」
伊藤玲子先生が、日教組問題に取組み、文部大臣に陳情をはじめてから、それがちょうど１０年目の出来事だったそうです。
そしてそこからがものすごい展開になりました。
中山先生は、現場主義の方です。
なにかあると、すぐにその現場に飛んでいく。
この日教組問題のときもそうでした。
なんと現職の文部大臣が、４００校をご自身の足でまわられ、事情の聴取をされたのです。
そしてその結果、政府が総力をあげて、戦後初の教育基本法の改正に着手することになりました。
このとき、中山成彬先生の下で一緒に働いてくれたのが、いま文部科学大臣となっている下村博文先生です。
ひとくちに教育基本法の改正といいますが、刑法、民法の改正と同様、特に我が国の基幹をなす労働法や教育法などの改正というのは、議論続出、喧々諤々となって、改正案はいくらでもでるけれど、これを実際に改正するというのは、実に困難でむつかしいことです。
刑法など、戦後ずっと改正議論が続いていて、六法全書には改正草案まで載っているくらいだけれど、いまだに改正されません。それくらいむつかしいことなのです。
それを、中山成彬先生は、文部大臣就任中にやってしまったのです。
その実現にあたり、中山成彬先生が、もともと文部省の予算を決めていた大蔵省のご出身であられたこと、現場１００回どころか、４００回も現場を訪れたという実績が、誰よりも説得力を持っていたことなども、もちろん大きな要素であったろうと思います。
けれどそれ以上に大切なことは、中山成彬先生の、相手を包み込むようなおだやかな姿勢や、ことをすすめるときの真面目さ、真摯さ、謙虚さ、相手としっかりと信頼関係を築き上げながら物事を前にすすめるという、きわめて日本的なお人柄です。
民主党政権時代、「脱官僚」とかという言葉がさかんにもてはやされましたが、日本の官僚はとても優秀です。
そして巨大な組織です。
そして中にはそうでない人もいるようですが、その多くは日本人です。
「士は己を知る者のために死す」といいますが、官僚たちがもつ優秀さや組織力、日本人としてのやさしさや真面目さがいかんなく発揮されるのは、まさに中山先生のような「ちゃんとわかってくれる」リーダーとしての大臣がトップになったときなのです。
この文部大臣時代、朝◯新聞社がプロジェクトチームを組んで、中山成彬先生の少年時代からの行状をくまなく調査し、子供時代の同級生にまで取材して、なんとかして中山先生のあら探しをしようと駆け回ったことがあります。
プロジェクトチームは数名で組織され、そのキャップはかなり硬派な左前の思想を持つ女性でした。
子供時代、人をいじめていたかとか、とにかく徹底してあら探しをしたのだそうです。
そのあら探しをしていた朝◯の女性キャップは、最後に中山成彬先生のところにやってきたそうです。
そして言ったのが、「あなたのことを徹底して調べさせてもらいました。どこかにアラがないかと、様々な取材もさせていただきました。けれど先生ほど立派な方はいないとわかりました」
子供の頃、いじめっ子や、イヤミな優等生ではなかったのか、などと調べたのだけれど、実際に取材したら、いじめっ子にいじめられている子供がいると、体を張ってその子を助けたり、出てくるのが感動の物語ばかりだった。
「こんな人がいまの世の中にいるのかと、逆に頭が下がる思いでした」です。
中山成彬先生は、こうして文部大臣として成果をあげられたあと、次に国土交通大臣に就任されたのですが、このとき就任時の記者の質問に答えて先生が話された３つのことが、後に問題発言とされて、大臣職のみならず、議員辞職にまで追い込まれることになりました。
実はこのとき、問題とされた発言は、次の３つですが、このときの中山先生の発言というのは、国土交通に関する諸問題の解決がメインのものでした。
そのメインの発言のあと、記者の質問に答えて、要するに国土交通問題の話が９７％とすれば、のこりの３％部分で行った３つの事柄だけが切り取られ問題視されたものでした。
その３つとは、
１ 成田空港の拡張が進まなかった原因は「（地元住民の）ごね得」狙いであった。
２ 日教組の子供は成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い。
３ 日本は『単一民族』と言うか、内向きになりがち。
この３つです。
けれど、この３つは、３つともが正論そのものです。
第一の成田空港については、これは1970年代の成田闘争の件です。
もとをたどせば、一部の空港予定地の地主さんが立退きをゴネたことからはじまったこの事件、左翼セクトが介入して、空港建設をめぐって機動隊と大衝突事件となりました。
この結果、本来1980年代には東洋一のハブ空港（あちこちに伸びる航空路線の中心空港）となるはずだったNARITAは、いまだに滑走路が未完成です。
しかも滑走路、狭いし、短かいし、空港までのアクセスも悪いし、免税店街もないし、空港税も高い。
世界全体からみたら、成田は東洋の片隅にある、やたら空港税が高くて不便で寂しい辺鄙な地方空港でしかありません。
ところが日本が空港建設でゴタついている間に、シンガポールや韓国などが、巨大空港を建設し、東亜のバブ空港機能は、完全に日本から離れてしまいました。
この結果何が起こったかというと、たとえば世界に展開している外資系会社の、研修とかアジア会議とかは、まず日本で開催されない。
空港が不便で高いからです。
ですからアジアパシフィック部門の会議とかは、たいていシンガポールで開催される。
ちなみに韓国もハブ空港を目指して金浦空港を作ったけれど、ここは設備はよいのだけれど、市民感情とかわけのわからない「政治」が顔を出すので、やはり会議はシンガポールになります。
要するに、成田空港の工事の未消化は、成田がハブ空港としての機会と機能を失なったというだけでなく、日本が、国際的な情報交流の場としてのハブ機能を失ったことをあらわしています。
文部大臣として確実な実績を残された中山成彬先生が、次に国土交通大臣となったとき、誰が得をし、誰が損をするのか。
成田空港建設の反対運動は、日本の成田の工事の遅れと未消化によって、得をした国、得をした人々、世界の免税店を牛耳っているのが何ものなのかを考えあわせると、あれだけの反対闘争（ああいう宿泊を伴う大規模闘争には巨額の資金がかかります）のスポンサーがどういう連中なのかがあきらかになります。
中山成彬先生は、そうしたものに対して、日本の国益と日本人の生活を守るために、国土交通大臣として、まっこうから戦いを挑もうとされたわけです。
第二の日教組問題は、これはもう明らかなことです。
けれど国土交通大臣が、文科省所轄の事柄について発言したのは問題だと、当時、まさに詭弁で問題発言視されました。
けれど、この発言は、記者の質問にこたえて、先生個人の政治信条として発言したものであり、責任を問うならば、本来質問した記者側にその責任がある。
要するに、「嵌めた」わけです。
第三の単一民族発言も、アイヌは別な民族だという説もあるといって問題視されました。
これもおかしな話です。
まさに重箱の隅をつついているだけのことで、発言の意図は「日本人は内向き思考に陥りがち」ということを言ったにすぎません。
要するに、これも悪意ある新聞社が「嵌めた」質問とそれに答えての発言だったわけです。
これら発言に関する引責問題があったのが平成２０(2008)年９月のことですが、古い話をしているので、もうひとつ述べると、大規模小売店舗法（略称：大店法）のことがあります。
この法律は昭和４８(1973)年に制定され、平成１２(2000)年に廃止された法律なのですが、実は中山先生は、この廃止に、当時猛反対をされています。
どういうことかというと、いま、全国にある小規模商店街は、どこもみんなシャッターが降りたシャッター通りとなっています。
みんな廃業したり休業したりしている。
かつて、夕方になると買い物袋を下げた主婦で賑わった商店街が、いまや閑古鳥がなく通りとなっています。
これが大店法廃止の影響です。
かつては、全国どこの市町村でも、こうした商店街（これを小規模商業集積地といいます）がたくさんありました。
そこがどういうところだったかというと、いまの秋葉原にあるアメ横通りを想像してもらったらわかります。
八百屋さんや魚屋さんの元気なかけ声があり、惣菜屋さんや、洋服屋さん、電機屋さん、和菓子屋さん、洋菓子屋さん、パン屋さんなどが軒を連ね、夕方にはものすごい人出で賑わっていたのです。
それが全国的にほぼ壊滅してしまった。
どういうことかというと、例えば人口３０万のある市があったとして、その市の世帯数が１０万世帯だったとします。
人間の胃袋の大きさなんて、そうそう変わりませんから、たとえばその市における世帯あたりの食費と衣料品費等の家計支出の平均が７万円だったとすると、世帯数×７万円で、その市が持つ日常の小売り市場の規模は７０億円となるわけです。
そしてかつては、その７０億円の市場を、近隣型の小規模商店街が担っていた。
つまり、７０億円が近所の小規模なそれぞれの市内の商店街に落ちていたわけです。
ところがそこに大規模な商業施設ができる。
地上７階、地下２階建て、駐車場完備の立派なストアです。
その1店舗の売上が年商１５億円で、そうした立派な大型店が３つできたとします。
すると、３店舗で、売上は４５億円です。
そもそもその市が持っている小売り市場規模は、７０億円しかないのです。
小売店鋪は、その７０億円の奪い合いなのですが、そこに大型店が出来て、７０億円のうちの４５億円を持っていってしまう。
すると、残りの市場は７０－４５＝２５億円になってしまいます。
つまり、近隣型の小規模な商店街は、売上がいっきに７割近くもダウンしてしまうわけです。
そうすると商売にならないから、かつて賑やかだった近所の商店街は、次々とシャッターが降りるようになる。
市場の様相が変わるのです。
しかも、このことは市や県の財政にも大きな影響を及ぼします。
というのは、商店街が小規模店舗であれば、それら小さなお店の店主は、みんなその市の市民ですから、当然、そこから生まれる、つまり７０億円の売上から生まれる税収も、市の税収となります。
そして市は、その税収から、市の道路を作ったり、商店街をアーケードにしたり、市民の生活に役立てるわけです。
ところが大型店というのは、本社は、東京都か大阪です。
その市にあるお店は、単なる支店でしかありません。
つまり、税金は、東京都か大阪にある本社で納めます。
つまり、当該大規模店のある市町村には税収があがらない。
こうなると、市の財政も傾きます。
国からの補助金がなければ、市の行政もやってけなくなる。
国頼みの借金財政に陥るわけです。
結果、道路や公共施設の工事などもなかなかはかどらない。
こうして地方都市の活力が失われ、活力の失われた地方都市にいても居心地が良くないし、就業機会も大店のパートくらいと少ないから、市から人口の流出がはじまる。
かくして地方都市の活力はますます失われ、かつては近隣の商店街と一体化していた市のイベントやお祭りも活力がなくなっていく・・・と悪循環がはじまるわけです。
この大規模店舗法による規制の廃止は、日米構造協議によって日本市場の開放を求めた米国の圧力も大きな原因でした。
しかしそのことによって、日本国内にあった１６０万店の近隣型小売り商店が壊滅的打撃を被ったというのが、実際のところです。
国政というのは、こうして国の形を変えてしまうほどの大きな影響力を持ちます。
それだけに、国を守るという明確な意思をもった政治家が、国政には望まれるのです。
中山成彬先生は、それができる数少ない政治家のひとりです。
そしてその中山先生が、今般、地方経済の活性化、防災マンションの建設、支那に出て行った企業の日本への帰還促進、企業交際費課税の撤廃による地方飲食店街の活性化、補正予算という例外措置の本予算化、宮崎口蹄疫被害への補償の拡充、海外での歴史認識問題による日本人児童のイジメ問題の解消、従軍慰安婦問題の嘘の立証、文科省による検定教科書の閲覧解放化等々の問題について、質問したのが、今回の予算委員会での発言の数々でした。
その中山先生の命を狙う。
あるいは誹謗中傷によって政治生命を奪おうとする。
日本の庶民のために、あるいは日本の国益のために、堂々と正論を述べ、それを実行する国会議員の命を奪おうとする人たちというのは、いったいどういう人たちなのでしょうか。
ひとつだけはっきりといえるのは、そういう連中は、中山先生の政治主張と真逆、つまり、日本の庶民生活の向上を損ね、日本の国益を損ねる者たちである、ということです。
そうした諸々の勢力から、国は、絶対に中山先生を守っていただきたいし、我々民間人も、中山先生を絶対に守り抜かなければならない。
私は、そう思います。