2007-03-16 19:54:39

■今週の予定:米2月小売売上、「会社四季報」・「日経会社情報」■【2】

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8005 ムトウ 573 ウ
一時ストップ高まで急騰。丸紅と資本・業務提携について3時に会見と報じられている。TOB期待などを背景に、短期資金の思惑物色の動きが先行へ。ただ、場中には丸紅に対する第3者割当増資が発表された。470円で210万株を割り当てなどと伝わり、逆に希薄化懸念が強まる形
、その後は売り気配に。

 

丸紅株式会社と株式会社ムトウとの資本及び業務提携について
URL:http://www.marubeni.co.jp/news/2007/070316.html

 

  北陸電力(9505):3.2%安の2925円。志賀原子力発電所(石川県羽昨郡)1号機の運転停止の臨界事故隠し問題で、経済産業省が同機の運転停止を指示したことで、火力燃料を中心とした代替燃料費の増加懸念が高まった。
 

  三菱重工業(7011):9.2%高の716円と大幅続伸。一時10.4%高の724円と、00年6月27日(10.7%)以来約6年9カ月ぶりに10%超値上がりした。米電力大手テキサス電力から大型原子力発電所2基の建設を受注したと、14日に正式発表。総額6000億円規模の大型案件のため、将来の収益貢献が期待された。「人気銘柄に資金が集中する今の地合いを象徴する動き」(みずほインベスターズ証券投資情報室の石川照久氏)といわれた。

 

  松坂屋ホールディングス(3051):11%高の1030円ストップ高買い気配のまま終了。百貨店4位の大丸と経営統合することで基本合意、売り上げ規模で日本一の百貨店に躍り出る。株式の移転比率では松坂屋株に実質的に2割近いプレミアムが付けられ、買い注文が殺到した。一方、大丸(8234)は1.4%安の1526円と4日続落。

 

8603 日興コーデ 1490 +86
買い気配スタート。前日の引け後に、東証が同社株の上場維持を決定している。インデックスファンドの買い戻し期待、さらに、上場廃止というディスカウント要因が剥落したことによる米シティのTOB価格引き上げ期待などが先行する状況となっている格好。
■今週の予定:(発表予定時刻/市場予測値)■
◆3月12日(月)
10-12月GDP改定値(8:50/前期比1.3%)
2月企業物価(8:50/前月比0.0%)
1月国際収支(8:50/季調済\1900.0B)
2月企業倒産(13:30)
2月消費動向調査(14:00)
新規上場:イー・キャッシュ
銘柄異動:テクノメディカ(東証2部重複上場)
決算発表:ピジョン,東建コーポ,アヲハタ,ザッパラス,萩原工業
米2月財政収支(13日3:00)
◆3月13日(火)
決算発表:サイボウズ,菱洋エレク,京王ズ,イハラケミカル,クミアイ化
米2月小売売上(21:30/0.3%)
決算発表:ゴールドマン・サックス,クローガー
◆3月14日(水)
1月鉱工業生産改定値・設備稼働率(13:30)
自動車・電機など大手各社の賃上げ交渉集中回答日
映画「デスノート」のDVD発売
新規上場:コンテック,ネクストジェン
決算発表:ドクターシーラボ,ウインテスト,東京楽天地,くらコーポ
米10-12月経常収支(21:30/-$203.0B)
米2月輸入物価(21:30/前月比0.7%)
決算発表:リーマン・ブラザーズ
◆3月15日(木)
20年国債入札
「会社四季報」・「日経会社情報」発売
2月首都圏マンション発売(13:00)
新規上場:ジーダット,ミマキエンジニアリング,エーアイテイー,秀文社
決算発表:綜合臨床:SUMCO,MPT,ジー・エフ,オハラ,オー・エイチ・ティー
OPEC定例総会
米2月卸売物価(20:30/前月比0.4%)
米3月NY連銀製造業景気指数(21:30/18.0)
米3月フィラデルフィア連銀指数(16日1:00/4.0)
北米2月半導体製造装置BBレシオ(16日朝)
決算発表:ベア・スターンズ
◆3月16日(金)
1月第3次産業活動指数(8:50/前月比0.3%)
1月景気動向指数改定値(14:00)
新規上場:寺崎電気産業,ユー・エス・ジェイ
決算発表:日本ケアサプライ,稲葉製作所,石井表記,東栄住宅,ベリテ
米2月消費者物価(21:30/前月比0.3%)
米2月鉱工業生産(22:15/0.3%)
米2月設備稼働率(22:15/81.3%)
米3月ミシガン大学消費者信頼感指数(23:00/89.0)
決算発表:ゼネラル・モーターズ
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2007-03-09 20:23:32

日興TOBハゲタカ5割増要求…もうけニオイかぎつけ etc

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日興TOBハゲタカ5割増要求…もうけニオイかぎつけ


 6日の提携会見中、メモを見る日興コーディアルグループの桑島正治社長(左)と、横目で眺めるシティバンク在日支店のダグラス・ピーターソンCEO。日興の命運は、外資Vs外資のバトルに委ねられた
 早ければ週明けにも上場廃止が決まる日興コーディアルグループ。米シティグループが株式公開買い付け(TOB)で子会社化を目指すが、日興の筆頭株主である米投資ファンドが「TOB価格が低すぎる」と拒否する意向を表明していることが分かった。ファンド側の主張する価格では利益が500億円近く膨らむ計算だ。高く売り抜けようと多くの投資ファンドが日興株に触手を伸ばしており、こうした動きが今後も出てきそうだ。TOB成立は一筋縄ではいきそうもない。
 【2000円超】
 シティは、日興株が上場廃止になった場合でもTOBを実施することを明らかにしている。買い取り価格は1株あたり1350円と発表したが、これに不満をぶちまけたのが、日興株の7.23%を保有する筆頭株主の米ハリス・アソシエイツ。日興の不正会計問題での処分が浮上した昨年12月以降、890億円の資金を投入し、7050万株を一気に買いあさった。1株あたりの平均取得額は1263円。
 8日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(アジア版)によると、同ファンドで国際株式投資の最高投資責任者(CIO)を務めるデービッド・ヘロ氏は、「シティの(日興に対する)関心は理解するが、1兆3500億円の提案では受け入れることができない」と言明し、「われわれの見方では、日興の長期的な価値は2兆円を超える」と強調した。日興の発行済み株式数は約9億7571万株。つまり1株あたり最低でも2050円の価値はあると主張。TOB価格もこうした実態を反映したものにすべきと言っているわけだ。
 単純計算では、TOB価格が1350円の場合、ファンドの利益は約61億円。これが2050円になると、約555億円まで拡大することになる。
 【次々と触手伸ばし】
 筆頭株主がTOBへの態度を鮮明にした影響は小さくない。
 再編機運が高まっていた日興の株には、“もうけのニオイ”をかぎつけた海外の投資ファンドが次々と触手を伸ばし、大株主に浮上。
 先のハリスに続いて、英領バミューダのオービス・インベスト・マネジメント(6.75%)、米サウスイースタン・アセット・マネジメント(6.08%)、カナダのマッケンジー・ファイナンシャル・コーポレーション(5.74%)が上位株主を占め、4社で計25.8%を保有している。
 外国人の持ち株比率は60%超になったとの見方もある。
 シティは、現在保有する日興株4・9%と合わせて議決権の過半数取得をTOB成立の条件にしている。つまり、最低でも45%超を集める必要があるのだが、上位株主や外国人投資家がハリスに追随すれば、TOBの成立は微妙な情勢となってくる。
 日興の株価はシティがTOBの実施を発表した今月6日の終値1340円と比べ、わずか10円高いだけ。8日の終値でも1368円とTOB価格を上回っている。果たして1株1350円は高いのか、安いのか。
 「妥当な価格」と語るのは、外資系証券でM&A(企業の合併・買収)を手掛けた経験を持つ保田(ほうだ)隆明氏。
 保田氏はまず、「TOB価格は、過去3カ月または6カ月平均の株価に25%程度上乗せするのが一般的」と説明。
 日興の場合、1600円を上回る計算になるのだが、今回のケースでは「直近の株価が思惑で買われているほか、不正会計問題でブランド価値が傷ついていることも考慮する必要がある」と指摘する。
 こうした状況に対し、TOBをかけるシティはどう動くのか。
 保田氏は「対抗TOBが出てきた場合、シティはとことんまでついていく(TOB価格を引き上げる)とみられるが、実際にその可能性は低い」とみる。
 「株主がそろってTOBに応じなければTOB価格を引き上げざるを得ないが、実際には売らない株主はそんなにいないだろう」(同)とみられるからだ。
 そして、米投資ファンドの今回の動きについてはこうみる。
 「シティに揺さぶりをかけているのだろうが、実際は1350円の値段が出た時点で勝ちといえる。取得価格が1260円ならリターンは7%。これを短期間で稼げるわけで、年率に直すとかなりの高リターンになる」(同)
 ものスゴ~く欲の皮が突っ張った外資Vs外資のマネーゲーム。結局はせめぎ合った末に、双方がおいしい思いをして終わるのだろうか。


エネサーブ、大和ハウスがTOBなどで子会社化


 [東京 5日 ロイター] 大和ハウス工業<1925.T>は2日、エネサーブ<6519.OJ>の株式52.07%を取得し、連結子会社化すると発表した。エネサーブは1400万株の新株を第三者割当で大和ハウスに割り当てるほか、大和ハウスによるTOB(株式公開買い付け)を受け入れ、大和ハウスのもとで経営を立て直す。
 エネサーブが実施する第三者割当は1株486円。TOB価格は1株386円で、3月1日の終値から約32%のディスカウントとなる。買い付け期間は3月7日─4月11日。TOBにはエネサーブ株23.42%を保有する同社の深尾勲社長らが株式を応募する。
 エネサーブは東証と大証ヘラクレスへの上場を維持する方針。
 エネサーブの2日は値つかず。大和ハウスの2日終値は前営業日比10円安の2065円。


カネボウTOBはグレーなのか?


 今週の週刊「東洋経済」は「新会社法まるわかり」特集ということで、おもしろそうだなぁと思って買ってみたのですが、新会社法特集よりも興味深い記事が掲載されていまして、「10万人が泣くカネボウTOB(TOBルールの不備を突く手法に批判)」と題するヘッドライン記事でした。カネボウ株の公開買付(TOB)をめぐり、買手である投資ファンドの手法にカネボウの一般株主が「公正さに欠けるやり方だ」と怒りの声を上がっているようです。3月28日が公開買付期限なので、ひょっとすると29日あたりの新聞報道でも、話題になっているかもしれません。

 カネボウの上場廃止時点における株価は360円だったそうですが、カネボウ株式を70%(議決権ベース)保有していた産業再生機構から投資ファンドに(価格は不明ですが)売買された後、残りの株式(10万人の個人株主が保有しているとされています)については投資ファンドがTOBで買い付ける、というものですが、その価格が162円(しかも、もし162円での買いつけに応じなければ、株式買取が強制され、そのときには同様の金額にならない可能性がある)ということでして、産業再生機構から(おそらく380円程度で)買い付けた1ヶ月半後に、なんで強圧的に162円などという低価格での買付なのか、と個人株主の方達が怒りの声を上げ、すでに個人株主被害者の会も結成されているようです。なお産業再生機構から投資ファンドへの売却価格につきましては、およそ380円程度ではないか、と推測されています。この東洋経済の記事が問題視しているのは、この投資ファンドの支配権獲得へ向けた「強圧的2段階買付」、購入時点が1ヵ月半しか違わないのに一般株主からの購入価格が再生機構のそれよりも大幅に下回っている可能性があること、そして経営陣の利益相反取引の存在というものです。

 恥ずかしながら、私はこの問題については、まったく知りませんでした。一般のマスコミもライブドア事件の個人株主の動向等については連日報道されますが、このカネボウ株式のTOB問題についてはどうして触れられていないのでしょうか?あれほどライブドア事件では「個々の取引はどうであれ、全体のスキームによって違法と認定してかまわないのであり、ルール違反は明らか」と、その包括的なルール違反が問題となっているのですから、このカネボウTOBの問題についても、たとえ個々の取引については証券取引法や産活法からみて違法ではなくても、全体のスキームからみたらどうなのか?グレーなのか白なのか黒なのか、という観点から論じられないのでしょうか?

 昨日まで何も知らなかった人間が、あれやこれやと解説することは到底困難(といいますか、関係者に失礼)ですし、またどっちかといいますと心情的には「公開企業の株主はたとえ少数株主でも多数株主と平等に扱われねばならない」といったガバナンスの原則に与するほうですので、一般株主への(たとえそれ自体が合法であったとしても)情報開示が尽くされていない状況でのスキームには批判的に考えたいのですが、ちょっと気がついたことだけ2点ほど疑問を記しておきたいと思います。

ひとつは、支配権プレミアムの問題はどうやって考えたらいいのか、ということです。ちょうど私がブログを書き始めた昨年のライブドア・ニッポン放送事件のころ、佐山展生教授のブログで支配権プレミアムに関する記事を読んだ記憶があり、それがずっと頭に残っています。つまり50%の株式を買うのと、51%の株式を買うのでは値段が違ってあたりまえ、なぜなら51%を取得するというのは経済的価値だけでなく、その会社を支配できる価値がついてくるからだ、というものです。普通これを「支配権プレミアム」って言いますよね。最近のM&A関連の本などを読みますと、この支配権プレミアムは買収発表直前の株価の40%から50%程度といわれています。そうしますと、ムズカシイ算定モデルを使って、もし再上場が見込まれないカネボウ株式の適正価格が162円だとしますと、51%以上の株式を取得することが可能な場合には250円程度の価格であっても不思議はないわけでして、これはルール違反という主張とはどういった関係に立つのか、という疑問です。上記の東洋経済の主張は、こういった支配権プレミアムという問題をどう位置付けていらっしゃるのか、ちょっと不明であります。
URL:http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/cat5673001/index.html  

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2007-03-09 18:27:53

■今週の予定:10-13月法人企業統計、先物・オプションSQ、米2月雇用統計■【2】

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  オーエムシーカード(8258):急騰。13%高の856円ストップ高で終了、東証1部上昇率ランキングで1位となった。376万株の買い注文を残している。親会社ダイエー(8263)が同社株の30%程度を売却するとの報道が伝わり、新たな企業グループの中に入って業容を拡大できるとみられた。この日はOMCの買収にクレディセゾン(8253)や三菱UFJフィナンシャルグループ(8306)などが関心を寄せているとの報道があったため、業界再編期待も強まった。

 

 牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー<7550>は15日、東証2部上場でファミリーレストラン経営のサンデーサン(山口県周南市)を子会社化するため、株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。TOBは2月16日から3月15日までで、1株当たり814円(15日終値は772円)で買い取る。サンデーサンは、約300店を九州地方から関東地方にかけて展開している。


  日興コーディアルグループ(8603):14%高の1340円で東証1部上昇率ランキング4位。米シティグループが日興コーデにTOB(株式の公開買い付け)をかけ、出資比率を現在の約4.9%から経営の重要事案に拒否権を持つ 33.4%超に高めるとの報道が相次いだ。TOB価格が足元の株価を上回るとの期待感などから買いが殺到、2767万株の出来高を集めた。

 TOB価格は1株1350円で、日興コーデ株の東証6日終値(1340円)を10円上回る水準。買い付けは今後1週間以内の日をメドに、所定の条件を満たした上で開始される。日興コーデ株の上場維持または廃止の決定にかかわらず、買い付けは実施する。TOBは、シティがすでに保有する日興コーデ株約4.9%と合わせて、日興コーデの議決権の過半数を取得することで成立する。取得価格は1兆2530億円となる見通し。

 

  カブドットコム証券(8703):ストップ高に相当する16%高の22万2000 円で比例配分。10万株超の買い注文を残した。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)がカブコム証に対してTOBを実施すると5日に発表。TOB価格が1株24万円と前日終値(19万2000円)を25%上回ることから、いずれ株価もさや寄せするとみた向きから買い注文が入った。

 

  オリエントコーポレーション(8585):終値は1.8%高の169円。4.2%高から2.4%安まであり、乱高下した。みずほフィナンシャルグループ出身者を経営トップに招へい、新たな経営執行体制の下で経営再建を目指す。利息制限法改正に伴う上限金利引き下げ問題に対する対応などで2007年3月期は大幅な赤字となるが、みずほFの全面支援を得られるとの観測が根強く、将来的な収益改善への期待が株価を下支えした。みずほ(8411)は0.3%安の80万円、伊藤忠商事(8001)は3.2%高の1073円。

 

  インターネット総合研究所(IRI:4741):11%高の3万1200円と急反発。経営破たんした子会社アイ・エックス・アイの株式をすべて、企業再生会社に無償で譲渡すると発表。遅れている中間期連結決算の発表が早期に実現し、決算に対する不安が払しょくされるとの見方が広がった。今回の措置に伴い、IXIは、連結子会社から持分法適用関連会社になる。
 

■Info_Express株式夜情報(07.03.04)■
URL http://khoohsan.sub.jp/infoexpress/
■NEWS■
[日経]
今週の株式見通し:為替や先物に神経質
非鉄大手の収益,ニッケル高で急拡大,今期
天然ガスの固形化,三井造船が事業化へ
NTT東西:次世代ネットに300億円
カネボウ・トリニティ:商品290品目を削減
東大がNECに研究室,出向いて産学連携
リコー:化学物質管理を拡充・間接調達先も支援
住友鉱山:米の金鉱山フル操業に
円相場,綱引き鮮明,日本の個人と欧米ヘッジファンド
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■今週の予定:(発表予定時刻/市場予測値)■
◆3月26日(月)
10-13月法人企業統計(8:50)
決算発表:
ダイドードリンコ,システムプロ,ウイル・コーポ
中国第10期全国人民代表大会第5回会議開幕(予定)
米3月ISM非製造業景気指数(24:00/57.5)
◆3月27日(火)
名古屋駅前「ミッドランドスクエア」の商業施設がグランドオープン
新規上場:ダイヤモンドダイニング
イベント:第9回IC CARD WORLD 2007(東京ビッグサイト~9日)
SECURITY SHOW 2007(東京ビッグサイト~9日)
決算発表:インスペック
ジュネーブ自動車ショー(一般公開は8日~18日)
米10-12月労働生産性確定値(22:30/非農業部門1.7%)
◆3月28日(水)
1月景気動向指数(14:00)
日銀の岩田副総裁が新潟県金融経済懇談会で挨拶
新規上場:銚子丸,ゴルフパートナー
決算発表:アスカネット,泉州電業
米2月ADP雇用統計(22:15)
米地区連銀経済報告(8日4:00)
◆3月1日(木)
2月貸出動向(8:50)
2月資金吸収動向(8:50)
2月マネーサプライ(8:50)
5年国債入札
2月景気ウォッチャー調査(14:00)
新規上場:ODKソリューションズ,イー・ギャランティ
決算発表:不二電機,アルチザネットワークス,サーラ住宅,ロック・フィールド
ECB理事会
決算発表:コストコホールセール,ナショナル・セミコンダクター
◆3月2日(金)
1月機械受注(8:50)
先物・オプションSQ
1月特定サービス産業動態統計(13:30)
春の個人向け国債募集スタート(~4月3日)
新規上場:ソリトンシステムズ
銘柄異動:エフ・ジェー・ネクスト(東証2部重複上場)
決算発表:ファーマフーズ,ラクーン,日東製網
OECD1月景気先行指数(20:00)
米2月雇用統計(22:30/失業率4.6%・非農業者部門雇用者数変化100K)
米1月貿易収支(22:30/-$60.0B)
【IPO情報はTokyo_IPOで(http://www.tokyoipo.com/ )】
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