声を聞き、共に創る ～決意表明～

　この度、私安藤修三は今年四月に予定されている八王子市議会議員選挙に、立憲民主党公認候補として、立候補する決意を固めたことをご報告申し上げます。

　一昨年の都議会議員選挙に落選し浪人生活を送る中、地域行事や集会等に参加させていただき、数多くの市民の皆様の声を聞かせて頂きました。

　学童保育所をはじめ子育て支援の充実を訴えるお母さん、学校施設の効率的な更新や充実を要望するお父さん、地域コミュニティ活性化や生活道路の整備の充実を訴える町会・自治会の先輩方、労働環境の向上を要望する皆様、動物愛護の充実を訴える女性など、本当に多くの声を聞かせていただく中で、何とかこの声に応えたい。私を政治家として育ててくれた方々に恩返しをしたいという気持ちが強くなってきました。

　一度は都政を目指したということもあり、当初は葛藤もありましたが、地域の皆様や後援会の皆様の有難い声を頂き、市民の方々に対して、一日も早く議会の中で仕事をし、そこで成果を出すことによって恩返しをしていくべきだと考えました。地域の皆様の声を聞き、八王子の活性化の為に仕事をするという原点に立ち返りもう一度市議会に挑戦します。

　より地域の皆様の近くで、声を聞き、市民の皆様と共に八王子の未来を創ってまいりたいと思います。

投票日まで三ヶ月を切ったこの時点からのスタートとなり、非常に厳しい戦いとなりますが、どうかご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い致します。

平成３１年１月２３日　安藤修三

市議会第1回定例会を終えて②〜防災ラジオ配備について〜

皆さんは、防災行政無線が「聞こえにくい」と感じた事はありませんか？近年八王子でも、大雨による避難勧告が発令されるケースがありますが、その際に屋外のスピーカーから流れる防災行政無線の声が聞こえにくいという、ご指摘を多く頂いています。

そこで、私が以前から提案しているのは、屋内設置型の防災ラジオです。

以前に会派で視察した長崎県大村市では、防災ラジオを全世帯に無償貸与しています。配備の方法を無償貸与にすることで、事業費の7割が国の補助対象となるそうです。この機器の特徴としては

①地下に設置しても受信出来る。アンテナ設置などの予備工事が不要で、電源を入れれば使用可能。FMラジオとしても使用可能。

②「聞き直し機能」がついており、聞き逃しても大丈夫。ディスプレイを別途つければ音声が文字で表示され、耳の不自由な方でも利用出来る。

③市役所から全世帯へ発信される防災情報以外にも、町会•自治会からの連絡や、学校からのお知らせ（不審者情報、学級閉鎖）など、特定の地域だけに情報発信出来る。といった事が挙げられます。

豪雨災害など、夜間や窓を閉め切った状態で、屋外の防災無線が聞こえにくい状況において、防災情報を着実に届ける必要があるシチュエーションは多く発生すると思います。そこで、上記のような機器の配備を提案しました。市の回答としては、現在既存の防災無線機を、より明瞭に聞こえるデジタル式のものに更新している。同時に現在防災ラジオのメーカーや他市からの情報収集を行っている。今回の提案内容を含めて検討するとの回答がありました。災害時の情報伝達が重要である事は言うまでもありません。近年スマートフォンやメール等を通じての防災情報伝達が発達していますが、お年寄りやお子さんにはこの防災ラジオのようなプッシュ型の手段が有効だと思います。国の補助だけでなく、東京都の補助も新設し、普及を図る必要があると思います。

市議会第1回定例会を終えて①〜認定こども園について〜

今週の水曜日、平成29年度予算が成立し、第1回定例会が終了しました。私も予算審議、一般質問の際に登壇し、様々に提案や指摘をさせて頂きました。

予算審議では、税収の見通し、認定こども園の普及、防災ラジオの導入、中学校を中心とした地域コミュニティの活性化、などについて取り上げました。

一般質問においては、子安町の医療刑務所用地の跡地活用について提案を含めて質問しました。

それぞれの内容の詳細については、後々ご報告するとして、ここでは認定こども園の普及について書きたいと思います。

認定こども園とは、教育・保育を一体的に行う施設で､いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設です。

東京都の私立幼稚園の認定こども園への移行率は、17.4％（平成29年度見込）となっており、全国平均の37.2％を大きく下回っています。これは、東京都の私学助成の水準が全国と比較しても高いために、認定こども園に移行すると、運営費が減ってしまうことが主な理由だと言われています。

一方で、八王子市の私立幼稚園の定員状況は、平成26年が81.7％、27年が77.8％、28年は74.8％と年々定員割れの状況が大きくなってきております。

そこで、今回の私の提案は、東京都の認定こども園への補助（公定価格）を引き上げ、運営費が減らないようにし、認定こども園への移行を促す。そして、現在定員割れで空き教室がある幼稚園に関しては、待機児童が多く発生している０〜２歳児を受け入れてもらえるようにする。というものです。

そうすれば、新規に保育所を整備するよりも、効率的にかつ早期に待機児童解消へ効果があるばかりか、幼稚園の経営も良くなるという効果が期待出来ます。

なお、上記の認定こども園の「公定価格」は東京都が決める権限を持っているため、今後八王子市としては市長が東京都へ働きかけを行うとの答弁がありました。

小池都知事は「2019年までの待機児童ゼロ」を目指して、公園用地を保育所整備に使うとか、小規模保育の年齢制限を撤廃するなどといった政策を発表していますが、私の提案したことを実現してもらえれば、これらよりも効果的な待機児童対策になる事は間違いないと思います。

〜つづく〜