「棲み分けの世界」である自由な市場経済と、「棲ませ分けの世界」である資本主義経済ではどこがどう違うのかを、一覧表にしてみよう。
「棲み分けさせる」ことができるという現実は、一般大衆がどこに住み、どこで働き、どこで買いものをし、どこで遊ぶかを自由自在に操作することのできる強大な権威・権力の存在を前提としているのだ。まったく同じ文脈で「空間を『強制的』に棲み分けさせる」と表現したら、この強大な権威・権力の存在はいやでも意識せざるを得なかっただろう。
出所：下田淳『ヨーロッパ文明の正体——何が資本主義を駆動させたか』（2013年、筑摩選書）に触発されて作成(下図)
(図、注)棲み分けの「権力構造＝無責任体質」とは、変な役に立たない政策を出さない無責任という意味だ。
第1項目から説明していこう。資本主義は、けっして市場経済が健全に発展した完成形ではない。それどころか、自由な個人の交渉によって自然発生的に成立する市場経済からは大きく変質した、初めから特権階級の人間がボロ儲けするように設計された植民地に移植されることによって成立した、市場経済の腐敗堕落した姿なのだ。
あまりにも往々にして、イギリスは「資本主義の母国」と呼ばれる。だが、イギリスが市場経済と産業革命の発展を先導していた時代には、これまた往々にして「市場の失敗」と呼ばれる、資本の際限ない自己増殖と利益率上昇によって、勤労者の生活がどんどん貧困化していくといった事態は、皆無とは言えないまでもほとんど見られなかった。基幹産業の寡占化もあまり進まず、政府は民間企業がどんな分野にチャンスを見出して、研究開発や設備投資に資金を投ずるかについて、まったくといっていいほど干渉も介入もしなかった。
むしろ、イギリスでは資本の利益率は慢性的に低下し、勤労者の実質所得がじりじり拡大していくのが、平和で豊かな市場経済の国の健全な姿だという認識が、主流を占めていた。もちろん、その背景には人口ばかりか経済規模でもはるかにイギリス本国より巨大なインドの植民地化に成功したので、インドから徹底的な収奪をすることによって本国の臣民に対しては余裕のある態度で臨めたという事情もあった。だから、手放しで称賛できる話ではない。
だが、その後市場経済の推進役が、大英帝国という宗主国は追い払ったが、利権集団がちゃっかり後釜に居座ってしまったアメリカに変わってからの状態に比べれば、はるかにマシな経済環境だった。アメリカでは、大英帝国が経済覇権を握っていたころから、主要産業で寡占企業が肥大化し、寡占企業同士の弱肉強食の世界を勝ち抜いた事実上の独占企業が誕生し、成り上がりの強盗貴族たちが豪勢に札びらを切る一方で、平均的な勤労者の生活水準向上は著しく減速するという、まさに植民地的に劣化した市場経済である資本主義の弊害が「市場の失敗」と呼ばれるようになったのだ。
第2項目に移ろう。市場経済の世界では、価格は需要と供給を均衡させ、需要が供給を上回っている分野により多くの資源を投入し、下回っている分野からは資源投入量を減らすようにというシグナルの役割を果たす。ところが、アメリカのように宗主国が撤退したあとに利権集団が居座ってしまった国では、価格がこの健全な自己調節機能を果たせないようにねじ曲げられてしまう。圧倒的に大きな市場シェアを握った巨大企業が、自社の利益を極大化する価格を設定し、政治家や官僚に自社に有利な法律制度を制定させて、競合各社がその「最適価格」を下回る価格で自社のシェアを奪おうとすることを妨害する。
したがって、第3項目にあるように、市場競争経済では均衡状態の利益率は限りなくゼロに近づく。市場平均利益率より少しでも高い利益率を稼げる分野があれば、そこに新規参入企業が殺到し、利益率が市場平均並みになるまでは、新規参入は止まらないから、とくに利益率が高い分野はなくなる。また、利益は資本に積み上がるわけだが、その自己増殖のペースは1世代の親たちが子どもに近代社会で十分な教育を授けられると思える範囲内の人口増加率より高い。だから、全体として過剰な生産資源となりつづける資本の利益率は傾向的にゼロに近づき、希少性が高まる労働力への報酬である賃金・給与のGDPに占めるシェアは高まる。
逆に、独占企業あるいはガリバー型寡占企業が支配する資本主義経済では、こうした巨大資本が適正と見なす利益を確保できるように、産業政策、財政政策、金融政策が構築されている。ひとつ飛ばして、第5項目となるが、植民地的な資本主義経済の世界では、競争とはどの企業が、そしてだれがこの特権を確保できる地位に昇りつめるかというところまでの競争であり、それからあとは勝者としての巨大企業にとってあまりにも居心地のいい無風状態が続く。だから、特権的な地位に昇りつめるまではどんなに革新的な企業でも、いつかは図体だけはデカいが骨の髄まで腐り果てた組織と化して没落していく。古くはスタンダードオイル、USスチールから、GE、GM、IBMに至るまでこの法則に打ち勝つことのできたアメリカ企業はなかった。そして今、マイクロソフトやアップルも事実上の独占状態がもたらす安定した高利益に溺れて革新性を失い、没落への道を歩み始めたようだ。
『国富論』とも『諸国民の富』とも訳されている『Wealth of Nations』で、アダム・スミスはただの一度も「市場経済が発展するのは、資本利益率が高まって投資が活発になるからだ」とは言っていない。「もちろん、個々の資本家、企業家は必死に少しでも高い利益率を確保しようと努力するが、その資本家同士の競争が恒常的に利益率を押し下げ、か勤労者の生活水準を引き上げる。だからこそ、現在（18世紀後半当時）の近代市場経済のあり方を見渡しても、オランダのように平和で豊かな国ほど資本利益率も金利も低く、スペインのように貧しく戦争の多い国ほど資本利益率も金利も高い」と断言していたのだ。
なぜ、現代経済学者の大部分が「資本の利益率が高いほど投資は活発化し、経済成長率も高まる」というようなアダム・スミスとは正反対の主張をするようになってしまったのだろうか。結局のところ、19世紀後半に世界経済成長の機関車の役割をイギリスから奪い、続いて2度にわたった世界大戦とそのあいだにはさまった1930年代大不況時に国際経済・金融・外交・軍事においても覇権国家となったアメリカが、市民社会とはまったく異質の宗主国なき植民地社会だった上に、第12項目で説明するとおり、そのアメリカ型資本主義を経済の理想の姿とするほうが、自分たち経済学者の活躍のが場が多いからではないだろうか。
第4項目に移ろう。「棲み分けの世界」と「棲ませ分けの世界」では、社会の原形がまったく違っている。棲み分けの世界の原形は、同格の一般大衆が互いに売り手となり、買い手となり、交渉を積み重ねていく中から、合意が形成され、取引が成立する市場だ。市場には、指揮命令系統などないから、細かく分断されても、その切れ端がそれぞれ十全に機能する市場として再生する。分断されても必ず復活し、生き延びるヒトデ型の社会だ。
逆に、棲ませ分け世界の原形は、最高指揮官から一平卒までの指揮命令系統が確立された頭と、胴体と、足が分節化されたクモのような存在である軍隊だ。軍隊は、もちろん同格の個人同士の「無秩序な妥協」の積み重ねでは成立しない。生存本能を持った動物である人間にとって他人と殺しあうという、本来であればだれもやりたがらないことを強要するための抑制装置の作動している社会だ。当然、指揮命令系統が寸断されてしまったら、個々の軍人・兵士は自分の命が大切という本能のままに散り散りになって逃げていく烏合の衆となり、社会としては成立しなくなる。つまり、指揮命令系統なしでは動かない軍隊型組織は、中枢が破壊されると組織全体が死ぬ、クモ型の社会だ。
そして、第5項目は、経済活動における自由と規制の違いを示している。棲み分けの世界では、需要と供給の一致する量と価格を歪める価格支配力を持ったプレイヤーの存在を排除する以外、自由な取引が制限されることはない。だが、棲ませ分けの世界では、最強の売り手が最大限の利益を得るために、国家や中央銀行が介入する。結果は、独占、カルテル、ガリバー型寡占に価格設定の自由を与える以外は、ありとあらゆる局面で国家が市場に介入することを奨励する社会だ。
第6項目として書いたように、棲み分けの世界と棲ませ分けの世界では、くにのすがたも違う。棲み分けの世界では、お互いに自国にない資源を平和な交易でやり取りしながら、相手国のことばや文化・文明を尊重し平和に共存することが数百年、数千年と続く。一方、棲ませ分けの世界では、自国にない資源を略奪するための征服戦争を仕掛けることは、進歩や文明の発展のための正義の行為と見なされる。こんな異常な倫理観が世界を覆い尽くすようになったのは、それまでユーラシア大陸の西北の隅に押しこまれていたキリスト教西欧世界が、15世紀末ごろからイスラム勢力を押し戻し、世界中で植民地獲得競争を展開するようになってからのことだった。
第7項目は、棲み分けの世界には、本質的な意味での政治は不要で、したがって権力もまただれが最終責任を取るのかが判然としない、下降し、分散し、多重化する無責任体制で十分間に合うことを示している。極端に言えば、権力など存在せず、文化・文明の伝統を伝えていく儀式・儀礼の祭司が象徴的な権威として存在していれば、それでいいのだ。
一方、棲ませ分けの世界では、他国の資源を奪い、他国を植民地化するために戦争を仕掛けることが常態となっている。そこでは、最終責任の所在がつねに問われる。勝てばいちばんおいしいところを持っていくし、負ければ自分だけではなく一族もろとも絶滅させられるのがふつうという殺伐とした世界だ。こういう世界だからこそ、そして征服戦争や他国に征服されることを防ぐための戦争で軍事組織を統括する必要があるからこそ、権力は上昇し、集中し、一元化しなければならないのだ。
イギリスが開拓した13州植民地だったころのアメリカは、経済力ではスペインやフランスの南北アメリカ大陸植民地に大きく後れを取り、とりたてて軍事力が強いわけでもなかった。そのアメリカが世界最大の経済大国にのし上がったのは、すべてヨーロッパで頻発していた戦争から物理的に遠く離れた場所に大陸横断国家を構築して、勝利が確実な局面になるまではヨーロッパでの戦争に参戦しないという基本方針のたまものだった。
この明確な戦略を持った国家の形成こそ、植民地時代のアメリカの利権集団が、宗主国から送りこまれた特権階級を放逐すると同時に、自分たちが宗主国として居座る植民地帝国となったことによってもたらされたものだった。自然発生的な国家に戦略目標はないが、宗主国の特権階級から下層民にいたるまで、本国では得られない利益を享受するために構築された共同体である植民地には、設立当初から戦略目標がある。この戦略目標をもって構築された植民地帝国に対して、自然発生的で明確な目標を持たない国々はあまりにも無力だった。
しかし、それは未来永劫にわたって続く優位ではない。むしろ、歴史をふり返ると、植民地帝国の優位は戦争が国家間交渉の正当な形態として容認され、奨励されていた時代に固有のものだったことが分かる。西欧諸国の隆盛が始まる大航海時代以前には、戦争は特異な状況の中で必要に迫られて取る非常手段であって、そのために財政から社会制度まで整備して意図的に追求する政治の一形態、しかも有力な形態ではなかった。棲み分けの世界では市場競争が経済を支配し、棲ませ分けの世界では資本蓄積度の高い企業ほど政治家や官僚を使って既得権益の維持・拡大と資本利益率の高止まりを確保する、歪んだ市場経済としての資本主義経済に変質するのだ。
第8項目は、進化論の最新の成果も踏まえた棲み分け、棲ませ分けそれぞれの世界の権力基盤を示している。棲み分けの世界では、直接他人との競合を避け、平和に棲み分けをする一般大衆が基盤となっている。現代進化論の標準的な議論を読めばすぐ分かるし、言われてみれば即座に腑に落ちることだが、生存競争に勝ち抜く秘訣は「競争に勝つ」ことではなく、競争しないで済む環境を探し出すか、自分でつくることだ。生存競争に自分から立ち向かうという人は、何千人、何万人、あるいは何千万人、何億人の中から王様ひとりと、あとは乞食というふるい分けに進んで参加することになる。とうてい、うまく生き延びる道とは言えない。
第9項目の市場競争の意味も、同じことだ。勝ち残る秘訣はなるべく正面対決を避け、競争は他人に任せておいて、自分は競争しないで済むニッチを確立することだ。ところが、「市場競争の役割はだれが利権集団の中にもぐりこむかを決めるところまでで、あとは利権集団の利益極大化が支配する」世界では、一般大衆が他人との棲み分けで平和に共存できる道をなるべく狭めようとする。平和な共存の余地が大きければ大きいほど、自分たちがしぼり取る利益の原材料が少なくなるからだ。
こうして棲ませ分けの世界では、軍事動員をかけたときの指揮命令系統とともに、平和な時代にも「だれにどこで何をさせれば、国王・皇帝一族を頂点とする利権集団の利益を最大化できるか」を考え、実施する文民官僚制度も発達することになる。
リサイクル（循環型）社会がどう実現するかを対比したのが、第10項目だ。棲み分けの世界では、自分の国にない資源は他国を征服して強奪するという発想がない。だから、自国にない資源は外国から買ってくるか、なしで済ませるという選択肢しか存在しない。基本的に、自国で採掘も生産もできない資源は高くつくから、節約せざるを得ない。当然、高くつくものは大事に使って長持ちさせようとする。長持ちさせることの中には、持ち主が自分では使わなくなったとしても、他の人にとっては役に立つので売買が成立するというかたちで、何度も所有権が移転していくことも含まれる。
一反の布地をまったく端切れを出さずに着物に裁断して縫い合わせ、何度か洗い張りのたびに糸をほどいて平面の布地に戻しては縫い合わせる。柔らかくなったところで赤ん坊のおむつにし、さらにくたくたになったら雑巾にする。雑巾としても使えないほどボロボロになったら、焼いて灰を肥料として売るといったほぼ完ぺきなリサイクル社会を実現させた江戸時代は、現代の世界各国と比べても、循環型社会としての完成度が非常に高かった。
江戸時代には、石炭も石油もほとんど埋蔵されていない国なので、植物性の油を主原料として凝縮させたろうそくは貴重品だった。そして、ろうそくを灯したときに流れ出す蝋のしずくを専門に買い集めてろうそくとして再生させる業者さえ存在していた。江戸時代のすばらしさは、こうした循環型社会が「大所高所」からの理想論として主張されたわけではなく、そこにビジネスチャンスを見出した人が実際にその仕事で食っていけたから持続したという点にある。
逆に、地球温暖化を防ぐための「再生可能エネルギー源」利用キャンペーンなどは、経済的にまったくペイしない太陽光発電とか風力発電のようなエネルギーの浪費を、法律や制度によって強制するというところまで変質し、劣化している。一定の電力を生み出すのに必要なコストが、石炭、石油、天然ガスを燃やして同じ電力を生み出すコストより高いということは、それ自体でエネルギーを浪費しているということなのだ。
そもそも長い地球の気象史の中には、人間が化石燃料を大量に燃やすようになるはるか以前に、今よりも大気温がずっと高かった時代もあったし、逆に今よりもずっと大気温が低かった時代もあった。そして現代世界で繁栄しているあらゆる種の動植物は、こうした長い試練の時期を生き延びてきたからこそ子孫を残しているのだ。人間が化石燃料を燃やし過ぎるから地球上の大気温が不可逆的に上昇して、破滅的な環境破壊をもたらすなどという議論は単純な人類万能論の裏返しであって、あまりにも思い上がった考えだ。
第11項目は、棲み分けの世界と棲ませ分けの世界での、金融政策の基盤の違いをまとめたものだ。棲み分けの世界では、それ自体に価値のある貴金属などの自然貨幣や、そうした価値を体現したものを担保にすればだれもが発行できる兌換紙幣がマネーとなる。一方、人為的に設計された棲ませ分けの世界では、貨幣発行権を独占した中央銀行の口約束以外には何ひとつ担保価値の無い不換紙幣が増刷され、慢性的なインフレの世の中をもたらす。
1国の通貨発行権を独占しているだけあって、中央銀行は世界中どこでも棲ませ分けの権威主義的な組織となっている。そして、「通貨の発行量を増やせば不況の到来を防ぐことができる」とか、「すでに突入してしまった不況の被害を小さくとどめることができる」とか、「不況からの脱出を促進することができる」といった推進するたびに失敗してきた政策を飽きもせずにくり返している。
本来一定の価値を持っているべき貨幣がどんどん増刷され、供給量が増えれば、当然ありとあらゆるモノやサービスの「価格」は上昇する。実際には、不換貨幣の流通量が多くなりすぎたので、あらゆるモノやサービスを買うのに必要な貨幣の量がどんどん増え、貨幣の価値が下がるというだけのことなのだが。しかし、慢性的なインフレの世の中では、どんなに貨幣の実態価値が下落しても、借りたカネは名目ベースで金利を払い、元本を返済すればいい。だから、大きな借金をしている人間や企業や国や地方自治体ほど有利で、信用が低いのでほとんど借金はできない人は不利という社会が形成される。すなわち、棲ませ分けの世界は必然的に貧富の格差がどんどん拡大する殺伐とした社会になるというわけだ。
さらに、第12項目は、棲み分けの世界と棲ませ分けの世界では、経済学者の果たす社会的な役割が正反対となることを示している。棲み分けの世界での経済学者の役割は、「余計な介入をするな」の一言に尽きる。唯一余計ではない介入と言えば、価格支配力をふるえるほど大きな市場シェアを握ってしまった企業は、勅許状の権威によって守られた独占だろうと、市場競争の中から育った独占だろうと解体、あるいは分割しなければならないということだ。
一方、棲ませ分けの世界では、経済学者の役割は「市場に任せておけば失敗は避けられないから、政府の介入が必要だ」という議論の「正しさ」を証明することだ。さらに、すでに職業として経済学者をしている連中の主要な生産物である次世代の経済学者の就職口を最大化するために、国や一流企業や大手金融機関にとって一方的に有利な「インフレ状態はすばらしい」という議論を正当化することだ。こうした議論はすべて、「世の中には守ってやらなければ生きていけない愚民と、そういう愚民を守ってやる崇高な使命を帯びた優秀な人間との2種類の人間で構成されている」という世界観と分かちがたく結びついている。
第13項目の社会構造こそ、棲み分けの市場経済が支配的な世界と、棲ませ分けの資本主義・植民地主義経済が支配的な世界の本質的な差を示している。自然発生的で受動的な棲み分けの世界では、人間は歴史的に形成された多種多様な関係のネットワークと切り離されて存在することはできない。そして、市場はなるべくコストの低いものをなるべく高く売ろうとする売り手と、なるべく価値の高いものをなるべく安く買おうとする買い手の妥協によってしか、取引を成立させることができない。市場から独立した存在としての権威や権力が「いくらで売れ」とか「いくらで買え」と市場参加者に強制することは、市場の価格発見機能を破壊し、資源の最適配分を妨害する愚行以外の何ものでもない。
だが、棲ませ分け（能動的・強制的棲み分け）が支配する植民地経済は、まったく違う原理で成り立っている。とくに先住民を絶滅ないしそれに近い状態に追いやって、さら地に自由に都市計画や、「市場制度」を上から導入することができる場合には、当然権力とその周辺に群がる特権階級・利権集団がなるべくボロ儲けができるように設計された世界が出現する。植民地の支配層にとって、経済は管理統制することが不可欠だという主張は、自明の前提なのだ。
そして第14項目は、棲み分けの世界と棲ませ分けの世界で、主権がどこにあるかという点でも極端な差があることを指摘している。棲み分けの世界では、王政か、貴族的な共和政か、民主政かといった表面的な制度上の違いにかかわらず、主権は国民にある。国民に背かれた政権は維持できない。これは王政の支持者たちが、絶対君主制を喧伝し、王権神授説などという駄ボラを吹き始めたころから、革命が絶えなくなったという事実が証明している。
だが、植民地の主権はその植民地の住民にではなく、宗主国にある。これはもう、戦争に勝った側が負けた側を虐殺し、略奪するのは当然の権利だとするヨーロッパ伝統の「正義」観にのっとった確信でもあり、近代ヨーロッパ諸国が植民地支配をするころには、この確信を裏付ける圧倒的な軍事力も開発し、維持していた。その意味では、奴隷制度と黒人奴隷の使役が近代化しつつあった西欧諸国の富の蓄積に多大の貢献をしたという事実は、突然の先祖返りでもなんでもなく、「皆殺しにされて当然の被征服者を、生かして奴隷として使役してやるのは人道的・温情的な措置だ」とする中世から連綿と続いた法制史の常道を踏襲していただけなのだ。
第15項目は、ごく当然の支配的な経済思想の差を描いている。市場経済の棲み分け社会では、市場の自己修正機能に信頼が置かれる。抽象論の世界に遊んでいるだけなら、市場経済より効率的で公正な資源配分のあり方を夢見ることはできるかもしれない。だが、実際に何十世代にもわたって積み重ねられてきた、人と人との対等な取引によって価格を決め、価格が供給量や需要量を増減させるシグナルになるというシステムを超える制度は、存在するはずがない。だれかが介入し、操作し、統制する仕組みでは、絶対に時々刻々と変化する人間の欲求や願望に合わせてモノやサービスの供給量だけではなく、どんなモノやサービスが供給されるかというところまであらかじめ計画に組みこんでおくことなどできないからだ。
ところが棲ませ分けの植民地・資本主義経済では「市場は失敗する」という前提にもとづいて、政治家、官僚、巨大資本家、一流企業経営者、そして金融機関が市場に介入し、操作し、統制することが褒めたたえられる。市場経済の発達した国ならどこにでもあるはずの「価格支配力を握るほど市場シェアが大きくなった企業は、分割しなければならない」という法律が空文化しているからこそ、「市場の失敗」に見える現象が生ずるのだ。だが、事実上の主権者の一員がそうした巨大企業であるからこそ、世界中で独占禁止法や公正取引法はどんどん空文化していく。宗主国なき植民地経済である米中両国では、とくにこの弊害が歴然としている。
さて、第16項目として突然都市計画の有無が登場することに奇異の感を抱く読者もいらっしゃるだろう。だが、都市計画とは「権力者には一般大衆を鉢植えの植物のようにどこにでも移動させる権利がある」という、徹底した大衆蔑視の思想なのだ。特定の土地に生まれ育った人間は、生活の基盤となる場所でさまざまな人間関係のネットワークを築いている。そのネットワークをたかが美観というような主観的な価値のために、権力者が自由自在に「ここに住め」「ここで仕事をせよ」「ここで買いものをせよ」「ここで遊べ」といった「棲み分け」を強要するのは立派な事業だという妄想にとらわれた一大愚行が、都市計画の本質なのだ。
ここでもまた、ヨーロッパびいきの日本の知識人のあいだで普及している大きな誤解に、「ヨーロッパの都市は、都市計画によって整然とした美しさを獲得してきた」という考えがある。だが、実際に整然とした街並みの形成に都市計画が成功したのは、ナポレオン三世がオスマン男爵に命令してやらせたパリ大改造と、ムッソリーニが万博開催のために建設させたローマ近郊のEUR地区くらいのものだ。その他の大多数のヨーロッパ都市も、遠景として眺望するかぎりでは整然として見える。だがそれは、住民が同じ素材、同じ色調、同じ建築様式を守るほうが美しいことに同意して、自主的に協力しているからこそ維持されている街並みのおかげなのだ。古くからの市街地は、路地や横丁が錯綜した分かりにくい道路網のままで、整然たる都市計画とは無縁の世界でありつづけている。
ロンドンなどはその程度の協調もないので、見るからに雑然としている。また、もっとも伝統と格式の高い地域であるシティ周辺では、いまだに徒歩がいちばん効率的な交通手段であるほど路地、横町、裏道、抜け道の多い無秩序な街区の集積だ。都市としての経済効率が高いのは、人為的な機能の切り分けをせず、雑多な機能が歩いて行ける距離の中に混在している、自然に成長した街並みなのだ。
棲ませ分けの世界である植民地こそ、大規模都市計画に適した環境となっている。先住民を絶滅寸前まで衰亡させて、白紙の大地に自由に思い描いたとおりの街並みをつくれるような植民地がその典型だ。アメリカの商業首都ニューヨークは、おそらく世界でもっとも整然とした碁盤の目のような格子状都市だろう。そして、政治首都ワシントンは、同心円状に広がった市街地を放射線状の幹線道路が貫く都市計画の典型だ。ワシントンが政治家、高級官僚、ロビイスト、弁護士といった利権集団が軒を並べる超高額所得層居住区と、黒人やヒスパニックの貧困層の吹き溜まりになってしまった地域とにはっきり分かれているのは、このあまりにも人工的な都市計画と無縁ではありえない。
最後の第17項目に取り上げた貧富の格差については、すでにアメリカでは修士号・博士号でさえ給与水準を引き上げる要因にならなくなり、富がますますすでに大きな資産を蓄積した一握りの特権階級に集中していることを説明した。だが、ちょっとあとで、アメリカは小金持ちから大富豪・超富豪にいたるまで世界でもっとも大勢が集中している国だが、日本には小金持ちは大勢いても、大富豪・超富豪はほとんどいないことを解説する。
世界中のほとんどの国で、資産格差は所得格差より高く出ている。ほとんど日本だけが、所得格差より資産格差のほうが小さい。これは、非常に奇妙な現象だ。古代の時点ですでに経済発展が著しかった中国では「袖が長けりゃ踊りはお上手、元手が多けりゃ商売繁盛」ということわざがあったそうだ。当然のことながら、毎年の収入の多い人ほど、資産運用に充当できる資金量も豊富で、したがって1年ごとの比較である所得の格差より、長年の累計実績である資産格差のほうが大きくなる。ところが、日本だけは所得格差より資産格差のほうが小さいのだ。
これは、所得の高い人ほど資産運用が下手であるか、所得の高い人がその経済優位をさらに拡大することにあまり興味を持っていないかのどちらかであることを示している。どちらにしても、高額所得を得ている人たちがこういうふうにおっとりしている社会は、住んでいて殺伐としたところが少ないだけではなく、投資より消費が重要なカギとなるサービス主導型経済での成長率を高く保つはずだ。工業主導社会では貯蓄と投資を高水準に保つことが高成長のカギだが、サービス指導社会では高投資は必ずしも高成長を招かず、むしろ社会全体として消費に回せる資金量が多いことが成長のカギになるからだ。
純資産100万ドル以上の小金持ちの人数の世界シェアでは、日本は首位アメリカの41％に次ぐ9％で2位となっている。ところが、純資産5000万ドル以上の大富豪、同10億ドル以上の超富豪の人数となると、日本はスイス、イタリア、フランスにも抜かれて8位に落ちてしまう。それだけ、圧倒的に巨額の富を蓄積した人のいない社会なのだ。しかも、北欧のように、政府による所得再分配機能が非常に強くて巨額資産を蓄積した人が少ないわけではない。比較的政府の再分配機能は弱いにもかかわらず、自然体で大富豪・超富豪が少ない社会なのだ。
下の地図グラフは、さらに日本の資産分布の健全性を示している。出所：ウェブサイト『Zero Hedge』、2016年12月29日のエントリーより引用
100万米ドル（約1億1300万円弱）以上の資産を保有する金持ちの人数の世界シェアでは、日本はアメリカの約40％に次ぐ2位の9％となっている。しかし、上の地図グラフで分かるとおり、10億ドル（約1130億円）以上の資産を持つ超富豪クラスのシェアとなると、日本の順位は大幅に低下し、ロシア、イタリア、カナダ、オーストラリア、台湾の後塵を拝し、韓国・スペインと並ぶ同率14位の1.6％に下がってしまう。つまり、日本は小金持ちが大勢住んでいるが、大富豪・超富豪と呼ばれるような大金持ちの人数は先進諸国の中でも少ないほうの国なのだ。
これは、工業主導経済の時代、とくに重化学工業の大規模化の時代には、ハンデと考えるべきことだった。金持ちが存在することの経済的意義は、その年のうちに自分の稼ぎを消費活動で遣いきることができず、したがって経済全体にその年のうちに消費できずに翌年以降に持ちこす商品や資源を残すことにあったからだ。
だが、現在はすでに重化学工業大規模化が経済競争の最先端という時代ではなく、サービス業主導の時代に変わっている。サービス業主導の時代には、設備投資に使える資源の量が国民経済の好不調を左右する度合いは低くなる。むしろ、大金持ちが多いことは消費を抑制するので、経済成長の鈍化につながるというマイナス面のほうが大きくなる。
そして、10億ドル長者の世界シェアで言うと、1位がアメリカの30.2％、2位が中国の9.2％、3位がロシアの6.7％という序列になっているのは決して偶然ではない。この順番は、ほぼ正確に第二次世界大戦以降大国志向を持って、政治、経済、外交に臨んだ国々であり、エリート主義の顕著な国々だ。大国主義・エリート主義の成功の度合いが1～3位の序列に表れているのだ。大国志向は同時に軍事強国志向でもなるわけだが、この軍事強国志向と重化学工業の大規模化も密接に結びついている。
一般的な消費の分野では規格化され画一的な製商品は、必ずしも消費者の嗜好に適合性が高いわけではない。だが、軍需物資の生産においては規格化され画一的な製品を全軍に配備することには決定的な重要性がある。したがって、どんなに市場経済の発展している社会でも、規格化され画一的な製品が消極的に受容されるという以上に、積極的に歓迎された分野は軍需物資なのだ。
サービス業主導型経済への転換は、大国志向の終わりと、軍事強国が経済大国でもあるという固定観念の崩壊を招くだろう。そして、経済成長のカギを握るのが積極的な設備投資を通じた生産規模の拡大ではなくなった世界では、大富豪・超富豪の存在は国民経済の発展にとってプラスではなく、マイナスになる。
日本の超富豪には絶対数が少ないということ以外にも、もうひとつ非常に好ましい特徴がある。それは米ドルで10億ドル以上の純資産を持つ超富豪にのし上がった人たちの中で、遺産相続や政治利権・資源を通じて蓄財した人が少なく、大部分が起業による10億ドル長者だという事実だ。日本の場合、相続、企業重役としての収入、金融業での報酬によって10億ドル長者になった人はそれぞれ10～20％程度で、政治利権や資源所有を通じて10億ドル長者になった人はほとんどいない。10億ドル長者全体の60～70％が起業を通じて蓄財した人となっている。
先進諸国で日本に近い起業という自助努力を通じて10億ドル長者になった人が多いのはイタリアだが、それでも日本ほど起業の比率が高くはない。ロシアのように政治利権や資源が64％というのは論外にしても、ヨーロッパ諸国ではドイツの64.7％やフランスの51.2％が示すように、半数以上が相続を通じた10億ドル長者となっている。また、アメリカでさえ起業による10億ドル長者の比率は32.1％と、日本よりはるかに低い。単に大金持ちが少ないことだけではなく、大金持ちになった経路を見ても、日本は先進諸国の中でもっとも健全な国と言える。
