最近、テレビや新聞、雑誌など、殆どの媒体で派遣切り関連がトップニュースになっている。
各媒体の派遣切りの問題点を見ていて、何か一方通行であり、極論の解釈が報道されているようなきがしてならない。
また、問題解決の議論のほとんどすべてが、セーフティネットをどうやって確立していくか、というような技術論に焦点が集まっている点である。
それに端を発して、“資本主義の限界”や“新社会主義の台頭”など、話があらぬ方向へ飛躍していることも非常に危険なことと感じている。
そもそも、ついこの間まで、日本は“実際のところ社会主義国家である”と言っていた評論家も多くいたではないか？
確かに、“派遣切り”それ単体の問題は企業側や規制緩和を行った行政の社会的責任が問われるとは思うが、しかしながら、労働者側＝国民にも何かしら問題点があると感じずにいられない。
※ただし、外国人労働者の場合は除く
それは、労働者の仕事に対する“やる気”の有無である。
派遣に登録している多くの人たちに、“仕事へのやる気”というものに対して、自信を持って“あります”と答えれる人がどれくらいいるだろうか。時間内を無難にやりこなせばいい、といった利己主義的で発展性のない考えの持ち主が実に多いことか。
また、仕事の選び方にも問題があると感じずにはいられない。人に言っていいね～といわれる仕事にしか就こうとしないなど、労働者側の問題点もかなり根深い。
こうした制度や規制の仕組みの是非の議論で、どちらがいいとか悪いという単純な答えの出し方は非常に危険であると感じる。
例えば、人事制度における評価主義についても同じ事が言える。成果主義と年功主義のどちらがいいか悪いかといった議論など。
要するに、さじ加減というか、運用の仕方によって制度や規制が生きたり死んだりするわけで、制度を作り変えれば問題が解決されると思ったら大間違いである。
企業側にも制度運用の改善は必要であるが、労働者側にも自己改革がなければいけない。
何かしら対策をうつにしても、両者にとっていい方向に向かうような施策をとってもらいたいものなのだが、今の日本の政治では所詮ムリなのかもしれないが。。。