昨日の晩、市民連合が野党共闘の困難さ、特に共産党と民主党の溝の深さに触れた、言わばステートメントをツイートした。
普段私がSNSや当ブログ、メルマガ等に記して来ていることの焼き直しのような内容だが、文章として纏まっているので、原文をそのまま転載する。
特段、転載の許可は得ていないが、彼らも情報拡散や呼びかけが主目的だろうから問題ないと判断した。
私の個人的な考え方と、市民連合に代表される野党共闘を呼びかける数多の市民団体との決定的な違いがいくつかあるので、それも再度示しておこう。
1. 何が何でも野党共闘を無理やり成就させる必要はない。
2. 無理に繋がろう、広げようとしても、却って逆効果であり分断が加速する。
（現にそういう状況がありこちで起きている。また、例え心願成就の際の便宜的・一時的なものであるにせよ、安保法廃止の一点集中政権に大義はない。
共産党は辺野古問題、原発、TPPなどいくつかの政策も廃止廃案を提示しているが有権者にはまったく伝わっていない。
3. 市民運動や活動には、当然ながらその内側と外側との温度差が激しく、最優先でメッセージを届けねばならない「無党派層」にまったく伝わっていない。
4. 3にリンクするが、共闘であれなんであれ、完全無党派層・無関心派層・無投票派層が投票行動に動き、浮動票を大幅に増やさねば投票率は上がらない。
にも関わらず、その層からは煙たがられている一方であることに、市民連合他の団体はまったくの無頓着である。
5. 自公を含めた「政界再編」がゴールであり「野党再編・共闘」は、そこへのステップに過ぎない。
仮に政権交代可能な野党再編が成ったとしても、権力監視はどこが政権を取ろうと国民の重要な仕事であり、単なるステップに過ぎないものをゴールと錯覚させている感が強い。
6. 生活実感も伴わず、マイノリティは常にマイノリティとして声すら届かない、届けない市民運動など必要ない。
従って、この国の多くの人々に不可欠なのは『正しく絶望すること』だ。
現政府政権に好きなようにされ、安倍信者、自公信者たちですら生活を蹂躙され、窮屈に管理監視され、尽く自由や人権を侵されてみなければ鍋の中の蛙のまま多くの世代が死滅する。
脆弱な若者世代が台頭する頃には、国体は消滅していることだろう。
よしんばその手前で留まったとしても、そこから這い上がれるだけの底力があるかどうかは甚だ心もとない。
7. このような私の考え方に猛反発が起き、上記の指摘を覆すピープル・パワーが起きることを切に望むがその可能性は絶望的に低い。
滅びへのカウントダウンはとっくに刻まれており、2020年以後は垂直落下的に崩れていく日本のあらゆる状況・状態を好転させるための材料は極めて少ない。
当『17's democracy』が2020年までの期間限定のアクションである理由もそこにある。
以上を踏まえ、市民連合のメッセージを一読あれ。
∴‥∵‥∴‥∵‥∴‥∴‥∵‥∴‥∵‥∴‥∴‥∵‥∴‥∵
一番重要なのは、野党が選挙に勝つことで野党共闘ではない、という主張がありますが、私たちの考えは少し違います。私たちにとって最も重要な目標は、野党共闘や野党の勝利ではなく、安保関連法を廃止し、違憲の閣議決定を撤回し立憲主義を回復し、個人の尊厳を擁護する政治を実現することだからです。
ともかく野党が勝てば、勝たねば、とあせる気持ちは私たちも共有しています。しかし考えてみてください。なぜ民主党はかたくなに共産党と協議することを拒否しつづけるのか。それは日米安保村にからめとられた党内右派（旧民社系など日本会議メンバーも含む）に遠慮しているからにほかなりません。
違憲の安保法制を廃止せよと声をあげる市民や他の野党よりも、日米安保村や日本会議に属する党内右派の顔色を窺っている民主党が、仮に党内融和を優先させて選挙に勝ったとして（私たちは野党共闘なしで勝てると思いませんが）、選挙が終わった後に、安保関連法の廃止へと動くわけがありません。
民主党が昨年夏に安保関連法案に反対したことを私たちは高く評価します。しかし、一旦成立した法を廃止するために、必ず党を挙げて全力を尽くしてくれると安心しているわけではありません。現に、野党共闘を妨害し、安保関連法の既成事実化を狙う民主党右派の動きは、ほとんど放置されてきました。
つまり、野党共闘を私たちがあくまでも求めるのは、選挙を通じて民主党を安保関連法廃止に再びしっかりコミットさせる目的もあるのです。野党が勝ちさえすれば、後は任せて安心できるとは考えていないからです。 ただし、全ての選挙区で同じかたちで共闘せよ、と言っているわけではありません。
民主党が党内右派議員らに気を遣うあまり、共産党との違いを過度に強調し、肝心の自民党との違いが不明確になっていく流れを見過ごすことはできません。野党間の違いは当然あるとして、安保関連法廃止などの一致点を明確にし、地域ごとの選挙の戦い方について真摯で率直な協議を行うことを求めます。
一致点が明確で説得力のある野党共闘が実現し、自公政権と正面から対峙するという全国的な対決構図ができなければ、野党は必ず惨敗してしまいます。投票率が上がらないままでは、組織票が大きくものを言い、ただでさえ自民党が圧倒的に有利な一人区で惨敗することが明白だからです。
このまま野党第一党である民主党が、野党共闘に背を向けつづけるのは、まさに自民党の思うツボであり、この夏、投票率は最低記録をさらに更新することになってしまうでしょう。単に候補者を一本化し票を足して固めれば、与党候補の得票数を上回ることができる、というのは幻想に過ぎません。
積極的に野党候補に投票したくなるような説得力のある対決構図を作らなければ野党は惨敗するでしょう。安保関連法廃止への道のりは果てしなく険しく遠いですが、安保関連法廃止などを一致点とした野党共闘態勢を作ることで第一歩が踏みだせると私たちは考えます。このままでは勝負にさえなりません。
「野党は共闘！」の声を大きくし、野党に届けましょう。違憲の安保関連法を廃止し、立憲主義を回復し、自公政権の下での国家権力の暴走をくい止め、個人の尊厳を擁護する政治を実現するための野党共闘を、私たち市民の後押しでかたちにしていきたいと考えています。
野党共闘についての市民連合のステートメント
http://togetter.com/li/924441
市民連合 @shiminrengo
https://twitter.com/shiminrengo
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1. 何が何でも野党共闘を無理やり成就させる必要はない。
2. 無理に繋がろう、広げようとしても、却って逆効果であり分断が加速する。
（現にそういう状況がありこちで起きている。また、例え心願成就の際の便宜的・一時的なものであるにせよ、安保法廃止の一点集中政権に大義はない。
共産党は辺野古問題、原発、TPPなどいくつかの政策も廃止廃案を提示しているが有権者にはまったく伝わっていない。
3. 市民運動や活動には、当然ながらその内側と外側との温度差が激しく、最優先でメッセージを届けねばならない「無党派層」にまったく伝わっていない。
4. 3にリンクするが、共闘であれなんであれ、完全無党派層・無関心派層・無投票派層が投票行動に動き、浮動票を大幅に増やさねば投票率は上がらない。
にも関わらず、その層からは煙たがられている一方であることに、市民連合他の団体はまったくの無頓着である。
5. 自公を含めた「政界再編」がゴールであり「野党再編・共闘」は、そこへのステップに過ぎない。
仮に政権交代可能な野党再編が成ったとしても、権力監視はどこが政権を取ろうと国民の重要な仕事であり、単なるステップに過ぎないものをゴールと錯覚させている感が強い。
6. 生活実感も伴わず、マイノリティは常にマイノリティとして声すら届かない、届けない市民運動など必要ない。
従って、この国の多くの人々に不可欠なのは『正しく絶望すること』だ。
現政府政権に好きなようにされ、安倍信者、自公信者たちですら生活を蹂躙され、窮屈に管理監視され、尽く自由や人権を侵されてみなければ鍋の中の蛙のまま多くの世代が死滅する。
脆弱な若者世代が台頭する頃には、国体は消滅していることだろう。
よしんばその手前で留まったとしても、そこから這い上がれるだけの底力があるかどうかは甚だ心もとない。
7. このような私の考え方に猛反発が起き、上記の指摘を覆すピープル・パワーが起きることを切に望むがその可能性は絶望的に低い。
滅びへのカウントダウンはとっくに刻まれており、2020年以後は垂直落下的に崩れていく日本のあらゆる状況・状態を好転させるための材料は極めて少ない。
当『17's democracy』が2020年までの期間限定のアクションである理由もそこにある。
以上を踏まえ、市民連合のメッセージを一読あれ。
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一番重要なのは、野党が選挙に勝つことで野党共闘ではない、という主張がありますが、私たちの考えは少し違います。私たちにとって最も重要な目標は、野党共闘や野党の勝利ではなく、安保関連法を廃止し、違憲の閣議決定を撤回し立憲主義を回復し、個人の尊厳を擁護する政治を実現することだからです。
ともかく野党が勝てば、勝たねば、とあせる気持ちは私たちも共有しています。しかし考えてみてください。なぜ民主党はかたくなに共産党と協議することを拒否しつづけるのか。それは日米安保村にからめとられた党内右派（旧民社系など日本会議メンバーも含む）に遠慮しているからにほかなりません。
違憲の安保法制を廃止せよと声をあげる市民や他の野党よりも、日米安保村や日本会議に属する党内右派の顔色を窺っている民主党が、仮に党内融和を優先させて選挙に勝ったとして（私たちは野党共闘なしで勝てると思いませんが）、選挙が終わった後に、安保関連法の廃止へと動くわけがありません。
民主党が昨年夏に安保関連法案に反対したことを私たちは高く評価します。しかし、一旦成立した法を廃止するために、必ず党を挙げて全力を尽くしてくれると安心しているわけではありません。現に、野党共闘を妨害し、安保関連法の既成事実化を狙う民主党右派の動きは、ほとんど放置されてきました。
つまり、野党共闘を私たちがあくまでも求めるのは、選挙を通じて民主党を安保関連法廃止に再びしっかりコミットさせる目的もあるのです。野党が勝ちさえすれば、後は任せて安心できるとは考えていないからです。 ただし、全ての選挙区で同じかたちで共闘せよ、と言っているわけではありません。
民主党が党内右派議員らに気を遣うあまり、共産党との違いを過度に強調し、肝心の自民党との違いが不明確になっていく流れを見過ごすことはできません。野党間の違いは当然あるとして、安保関連法廃止などの一致点を明確にし、地域ごとの選挙の戦い方について真摯で率直な協議を行うことを求めます。
一致点が明確で説得力のある野党共闘が実現し、自公政権と正面から対峙するという全国的な対決構図ができなければ、野党は必ず惨敗してしまいます。投票率が上がらないままでは、組織票が大きくものを言い、ただでさえ自民党が圧倒的に有利な一人区で惨敗することが明白だからです。
このまま野党第一党である民主党が、野党共闘に背を向けつづけるのは、まさに自民党の思うツボであり、この夏、投票率は最低記録をさらに更新することになってしまうでしょう。単に候補者を一本化し票を足して固めれば、与党候補の得票数を上回ることができる、というのは幻想に過ぎません。
積極的に野党候補に投票したくなるような説得力のある対決構図を作らなければ野党は惨敗するでしょう。安保関連法廃止への道のりは果てしなく険しく遠いですが、安保関連法廃止などを一致点とした野党共闘態勢を作ることで第一歩が踏みだせると私たちは考えます。このままでは勝負にさえなりません。
「野党は共闘！」の声を大きくし、野党に届けましょう。違憲の安保関連法を廃止し、立憲主義を回復し、自公政権の下での国家権力の暴走をくい止め、個人の尊厳を擁護する政治を実現するための野党共闘を、私たち市民の後押しでかたちにしていきたいと考えています。
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