徳政令

徳政令

　徳政令というのは，ネサラ・ゲサラのことで，アメリカで実施されるのがネサラ，それ以外の国で実施されるのが，ゲサラと言われている。日本でのは，特にジェサラとも言われている。

　このネサラ・ゲサラというのは，未来党の都知事選街頭演説などで，殆ど知られていなかったのを，ある程度，国民に知らされるようになった。

　しかし，国民の９０％は知らないだろうし，あまりにも現実離れした内容のものなので，多くの方は，信じないと思う。

　さて，この徳政令について，ベンジャミン・フルフォード氏の最近の著書「アメリカ帝国消滅後の世界」（２０２４年６月１７日発行）にも書かれていたので，ご紹介したい。

　「そこで，最近話題となっているのが，国民にお金を配り，とんでもない格差を一度リセットする徳政令の実施だ。

　もし，アメリカで国内での徳政令を発令するとどうだろう。アメリカの株式の時価総額と不動産の時価総額を人口で割ると，アメリカ国民一人当たり３６万３０００ドル（５５００万円）もらえることになる。これで貧乏な人が家を買える。

　大富豪からは農地改革で土地を奪う。そういうことをやる必要がある。

　この徳政令をもし日本で行うとすると，株価の時価総額÷人口で，だいたい一人当たり８００万円もらえる計算になる。その他に，不動産徳政令で，現在，借家やアパートに住んでいる人たちに，住んでいる所を全部その人の持ち物にしてやる。それから，日銀を国有化する。すると，税金も国民健康保険も払う必要がなくなる。だからこれらの徳政令によって，かなり短期間にすべての日本人は，家賃を払わない，税金を払わない，国民健康保険料を払わない，プラス不動産持ちになる。プラス銀行に一人当たり８００万円がある。そういうことが可能になる。あくまで計算上の話だが。

　アメリカが倒産すれば，ロスチャイルドやロックフェラーなどが管理する国連や世界銀行，IMF，BIS（国際決済銀行），WHOも軒並み倒産していく。場合によっては，世界の多国籍企業の９割が違う持ち主の手に渡ることになるだろう。

　今，欧米の支配階級たちは生き残りを図るために金融経済データを捏造しながら，懸命に世間の目をイスラエルに向けさせている。しかし彼らの目論見が失敗に終わるのは確実だ。

　すでにアメリカ帝国は崩壊した。ハザールマフィアには，「追い詰められると，とんでもない事件を捏造する」という悪い癖がある。アメリカの倒産が表沙汰になり，戦犯裁判が現実に始まるまでは十分に注意が必要だ。」（１４８頁～１４９頁）

　「日銀や日本の上場企業の大株主は，アメリカの大手５００社，多国籍企業の９割を支配している欧米グループだ。彼らは日銀を使って株高を演出し，のこのこと入ってきた一般国民のお金をすべて吸い上げる魂胆だ。

　統一教会にしても大本は同じだ。統一教会はハザールマフィアの東アジア実行部隊で，日本からお金を集める役目だったのだろう。解体されることに大きな意味がある。

　自民党の裏金問題についても，私は長年の永田町取材の結論として，政治家の３分の２は賄賂漬けの役者だと思っている。政治家でも何でもない。政界が海外から賄賂をもらって，脚本通りの芝居を演じる劇団であることがばれつつある。

　日本で格差が拡大し，貧困化が進む今，必要なのは富の再分配だ。現代版の徳政令と農地改革を行う必要がある。

　第３章でも述べたが，もし徳政令で，国民にお金を配ると，株の総額÷人口で，一人当たり８００万円もらえる計算になる。また，賃貸に住んでいる人たちは，住んでいるアパートやマンション，借家が自分の持ち物になる。

　日銀を国有化し，政府紙幣を発行すると，税金も国民健康保険も払う必要がなくなる。

　すべての日本人は，家賃を払わない，税金を払わない，国民健康保険料を払わない。そして不動産を持つ。プラス銀行口座に８００万円ある。ギリギリの生活を迫られている人たちは大喜びだろう。

　政府紙幣で，公共事業，教育，福祉，医療，防衛，研究開発もまかなうのだ。これは，かつてカナダでも実施されていた政策だ。税金の徴収がなくなるから，国税庁もいらなくなる。」（２３６頁～２３７頁）

　以上ですが，ゲサラの実施には様々はハードルがあり，実施内容も細部において決まっているものではないので，一挙に行くわけではないようです。

　ただ，ベンジャミン・フルフォード氏も徳政令に言及しているということは，全く架空の話ではないということだと思います。

　因みに，その原資については，ロスチャイルドやロックフェラー，バチカン，英国王室などから金塊が没収されているようで，その金額は3垓5000京円くらいはあるようです。