まぶしいのに目を見開いていたら、しばらく物が見えないはずである。そもそも、そんな状況を避けないのはまともな反射すら働いていないことになる。何でも民営化が素晴らしいと思ってしまうことはそれぐらいに思考停止で危険の伴うことである。（絵はMUSASHI GUN道）
JRの民営化は成功だっただろうか。
もともと日本国有鉄道は後者という形で半分会社という形で経営されていた。
労働組合の暴走により交通インフラ会社としての運営がうまくいかなくなっていたという状況は確かにあった。だからこそ、1つの会社ではなく、分割した会社にして、そのような活動を分断しようとしたのだろう。しかし、地域会社として分割するというやり方と、株式会社という採算を意識せざるを得ない構造にしたのは、やりすぎであっただろう。要するに、私鉄経営として、広範囲の公共交通を担う会社を経営するということにしたのは、最初はいいとしても、民間会社としての成功体験が続けば、やがて公共インフラ会社としての使命を忘れて行ってしまうのだ。
JR東海あるいは、JR東日本、西日本は、そのような傾向が最も現れた企業だろう。すでに、完全民営化を果たすという、当時の中曽根首相が夢を見たような会社となっている。しかし、完全民営化したということは、リニア新幹線の建設の決定方法からわかるように、国家の主要な交通インフラを会社の一存で決めるという、異常なことが行われている。国土開発の長期計画がなくなってしまっている政府に対してはそれでいいという意見もあるだろうが、それはおかしい。地域企業の収益という一点だけで交通インフラの開発を行うというのはいかにもバランスが悪いことになりかねない。少なくともリニア新幹線については、名古屋までの延伸の先は本当にやるのかどうかは本当は未定なのではないかと思われる節がある。新幹線の時のようにほぼ同時で建設するという勢いが必要だったはずだ。少なくとも大阪からすればそれが必要だろう。
そんな本州の鉄道開発から取り残されているのが、北海道と四国および九州である。九州は民間企業になったはずであるが、収益を重視する経営にシフトすれば、ローカル路線を維持する気力もより薄れていくだろう。
そして、北海道、四国については、そもそも大きな需要がなくなってしまっていることで、会社としての採算はとりにくい状況となっている。北海道は多くあった路線が大方廃止されてしまっているという事実がある。本来は、その豊富な鉄道インフラを活用するという形で、採算以前に国土の強靭化をおこなうべきなのである。
そういう状況を踏まえたうえで、これを見てどう思ったらだろうか。
知らなければ、死に体の民間企業に何で経済支援をするんだとかそういうように思ったりしただろうか。
本来はこんなことをしなくても、国土の機能の一部として鉄道を維持し、更には強化するという目的を果たすべきなのである。それによって、国土を有効活用し、経済に組み込むことが北海道という国土を豊かにするのである。いかにも無駄図解であるような印象のもと、上記のような支援でさえも反対するような考え方が宿るのは、やはり民営化した会社にしてしまった罪だろう。
鉄道は国土を国土として国につなげておくための重要なインフラなのである。ただ、軽便な路線を維持するというよりは、交通インフラとして強靭なものを維持することが必要なのである。北海道を人が営みを送るのに魅力的な土地にするためには、そのような方針を疑問もなく行う環境が大事なのである。