財政破綻詐欺師吉川洋と彼を重用し続ける政府自民党・公明党 | ずるずると道・郷・話を愛でる

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三橋氏や藤井教授などが精力的取り上げている財務省(国家の経理担当)やそれをサポートする学者の発信する新自由主義的な経済政策について、その間違ったことを知らしめること、我々がそれを間違いだと知ることは大切なことである。


たしかに、なるほど、財政破綻論の発信をしている大経済学者様は、責められるべきであり、その情報は我々国民は知るべきではある。そして彼を干してしまうことは大事なことであろう。

 

しかし、我々が忘れてはいけないのは、そう言う人間を重用することを決めるのは政府であることである。政府与党がそのパトロンである財界やあるいは属国としての宗主国アメリカの正解・あるいはウォール街に対してしっかり反抗できるのかということの方が重要であることを忘れてはいけない。この界隈でよく取り上げられる MMT にしても、それが訴える内容だけでは日本経済・国力の復興に必ずしもつながることが保証されないのと同じように、本来語られるべき主敵を見失ってはいけないのである。

 

要するに、財界の日本を大事にしない態度についての批判、そして、疲弊している現状の日本経済、国力についての認識とその原因の認識は、財界・経団連をパトロンとして抱えている政府与党(自民党・公明党)はその認識を共有しているという問題がある。自民党に関しては基本的には昔からこの構造だったのであろう。そういう意味では、トップレベルの存在である財界の認識が、日本破壊を推進しているということになるだろう。政府与党が変わらない限りはこの構図は変わらないだろう。

 

自民党の中では財政出動を目指す勉強会も開催されていたりするが、その参加者がどこまで真面目にそれに取り組んでいるのかはよく見えない。参加議員は一部を除いて積極的にそれを発信している様子もない。実のところ長いものにまかれる方がよいと思っているサラリーマン議員がほとんどということだろう。それ故に、党中央幹部の言うことに積極的に反抗することもない。それは明らかな日本破壊工作になのにである。

 

我々の主敵は財界の自分勝手な金もうけ主義であり、それを拒否する気もない与党自民党そして、与党病に冒されている新興宗教創価学会を母体とする公明党である。財務省自体はその流れを長年にわたって乗っかってきただけだろう。与党はそれに対抗するブレーンを持っていないということが大きな問題ではである。

 

それはともかくとして、自民党という党は、結党以来の関係性として財界をパトロンとする政党であり、解党レベルの改変をしない限りは脱却できるわけはない、結局は解党するか志が異なる議員が大量に離党して別の党組織を作らない限りは、財界ー与党ー財務省のWINWIN関係は解体されないだろう。国民が動かせるのは政治しかない。すなわち、最終的には自民党以外の組織に政権を担わせることが必要だろう。

 

それが現行の与党の第一党(立憲民主党)がそれを担えるのかといえば、おそらくそれもないだろう。左翼のエリートという意識が多い政治家を多く抱え、日本国家というよりはありもしない世界連邦を夢見る夢見がちな国家否定的な思想が強すぎるのと、強力な支援組織連合が労働者の見方というよりは、単なる財界御用組合の互助団体というレベルで新自由主義政策を肯定し続けているからである。そこからの離脱ができる形の団体でない限りはどうしようもないだろう。既存の政党の枠組みのままではいろいろ厳しいことは知らないといけないことである。自民党だ野党だといっている中では答えが見えてこないのはそういう事情もある。

 

我々国民は自分たちの国日本がこれ以上壊れないようにするためには、既存の枠組みが新自由主義というカネもうけにしか興味がない連中の影響で腐りきっている状況であることを認識し、以前にはあった我々の国を復興させ成長させるためにどうするのかということを念頭に置いた政治を進める考えを自分たちの中に醸成してそれを政治やそれを担う政治家に反映していかなければならない。冒頭の学者を責めることだけは話は道半ばに過ぎないことを意識する必要があるのだ。