政官財の甘い言葉に屈して、消費税増税を容認したところで少なくとも20%までは増税し続けるぞ。 | ずるずると道・郷・話を愛でる

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浮世離れた世界の話ではすでにない。あなたの近い未来にかかわる話である。(SSSS GRIDMAN)

 

消費税増税についての説明はちゃんと聞いただろうか。それで納得しているだろうか。

それとも他人ごとのように決め込んで、10%増税で我慢すれば何とかなると思っているのだろうか。


残念ながらそんな庶民の思いはかなわない。重税感を継続しそれをさらに積みあげていくという消費税の恐ろしさは、その重さだけではなく、すべての消費に対して納税を求められることである。物を買うことに対して、抑制するという意味合いを込めて税金をかける、それが消費税の正体である。しかもその再分配先は、政府の宣伝とは裏腹に、法人税減税、所得税減税に対応している。金持ちは、儲かるカネの大部分を金融投資に金を使うため、消費税の対象外となっている。しかも、その利益は、分離課税という形で所得税の対象にはなっていない。

 

日本において、実体経済が疲弊して、復興することが求められている状況で、40年前の価値観である、実体経済をしばき上げることで「民間」強くなるが正しいとする新自由主義にのっとり、あぶく銭からの税金はとらずに実体経済上での消費という経済のかなめに対して抑制力を発揮するというのは、ほとんど喜劇である。

 

新自由主義的な価値観ではずいぶんと民間は強くなったのかもしれない。

それは金をもうけるという一点において、実体経済にあまりかかわらず、金融経済を中心に活動することが儲けるという一点に関しては効率的だという価値観で動けるようになったことである。そういう意味で資本主義システムの中で勝ち組になる行動が取れる連中が増えたという意味で強くなっただろう。

しかし、そのような貨幣を通じた価値観から抜け落ちていった実体経済こそが我々が育てなけっればならないものであろう。マネーゲームをしていたところで、自分たちの住む環境がよくなったり決してしない。もしそれができるとすれば、どこかにある実体経済の豊かなところから金を使って収奪する以外の方法はない。日本がやるべきことはそんな悪の権化のゲス寄生虫のようなことではないのである。

 

日本が国際関係で譲歩を強いられ続けている状況は、こくを反転させるために必要なのは、実体経済の成長以外にはないのだ。その一点を考えても、国家の経理団体である財務省がお勧めし、竹中平蔵をはじめとする新自由主義の連中、実体経済は搾取の対象であって、金融経済で金もうけすることが正しいと思っている連中や、輸出業者で楽して金儲けしたい大企業経営者連中の希望する税制である消費税は、廃止を目指して、最低5%減税から始めなければならないのである。

 

上記のようなブログで言われているような、増税を前提として、という「政権忖度しまくりの言及」は腹に収めて減税を実現するためにできる行動を粛々と進めていくほかないのである。あきらめて立ち止まっている暇は、実はないのである。あきらめることは、10%どころかその先の15%、19%、20%、25%と際限なく消費税にシフトする税制を政官財が一体となって仕掛けてくることの抵抗力をつけないこと、あるいは、弱体させることしか意味しない。やり続けなければ我々日本の経済は助からないのである。経済の当事者であるはずの財界が、外国経済や金融経済にうつつを抜けしているからである。我々はそんな、日本の実体経済のサボり魔に鉄槌を下さなければならないのである。

 

これに対して、うつつを抜かしている連中は思いのほか多いことも認識しないといけない。

政治家の多く、官僚の多く、財界の多く、浮世離れのイデオロギーに染まったサヨク、ゆとりをしばき上げておけば国が強くなると勘違いしている自称保守、そして、その言論に騙されっぱなしの多くの国民。まずは、周りの仲間からそのおかしさを共有すること。それを広げていくことが基本的な態度ではないだろうか。