金融経済が実体経済を食う | ずるずると道・郷・話を愛でる

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房総半島から栃木県北部を中心として、
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経済とはカネもうけ、と考えている腐れ守銭奴たちはわかっていない。それに共感する国民も当然わかっていない。国力とは何か。国を発展させていくことは何かを忘れては、亡国になるのみだろう。自分で支えない限りは、いずれ食いつぶされるのは必至なのである。

 

「竹中平蔵」の進める政策に反対をする

 

そういうメッセージをはっきりと国民に知らしめたのは、山本太郎参議院議員だったか。

昨年12月の入管法改正の投票の時に議場で叫んだ言葉は、嘘偽りなく現在の日本経済の体たらくを加速させていることの本質を突きつけたものであっただろう。

 

今一度、この言葉をかみしめるべきだろう。

 


 

黒川氏の活動

 

これに呼応する形になっているのかもしれない活動が一つある。

 

かつて、直近の衆議院選挙で安倍晋三の選挙区から立候補した経験もあり、現在は、竹中平蔵に対して、日本の労働環境を、そして、金融経済の膨張により、資本主義を実体経済から引きはがすことによって、日本の国力を大規模にそいでしまった大きな流れを作り続けているものだということを街頭デモや、動画発信を行っているものである。

 

 

 

 

 

メガバンクをはじめとする銀行や自転車操業のソフトバンクなどが活動している金融経済の世界は、あり得ないほどにその取引の金額が膨張しており、それは、リーマンショックを引き起こしたCDSやデリバティブという構図は変わらず、金融商品に混ぜられている内容が、ほとんどばくちと変わらないレベルのいい加減なものであるにもかかわらず、銀行の主要業務となっていることのおかしさを指摘している。特に最近話題のドイツ銀行は、その破たんはきっかけがあればいつでも起こるレベルであり、金額で言えば、リーマンショックの10倍にもわたるということである。

 

 

自由貿易は、強い経済を持っている方が有利であり、イギリスはドイツに対しては強くないということだけで、イギリスのEUの離脱そのものはイギリスにとって悪い影響は少ないと考えているという。もちろん、逆戻りに非常に調整が必要な仕組みだけに引きはがすことになると無傷ではいられないが、それでもなおEUを抜けることには大きな意味があるだろう。EUの体制の崩壊につながる、という意味においても含まれるかもしれない。

 

 

 

 

彼がこんな活動をしているのは、元金融関係の仕事(リーマンショック前後2010年ぐらいまで)をやっていたが、カネがカネを生むだけの金融経済の暴走がリーマンショック以降も抑えられることもなく、危機は拡大していることを訴えている人である。金融経済の暴走に歯止めをかけるために、最終的には大規模なデモでその意思を訴えることが目標としているが、その批判の大きな柱が「竹中平蔵」が進める経済政策だというのである。

 

 

仮想通貨に対しても、ねずみ講やマルチ商法の大規模なものだと看破し、それに SBIホールディングス金融研究所所長の肩書をもつ竹中平蔵が、噛んでおり、政商として国の政策にもそれを推進する影響力を果たしていることに批判を加えている。

 

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このほかにも関連する活動として、別の人がやっている「フェア党」とかいう活動もあったりする。金融関係の仕事をやってきて世の中の危機を感じたいというスタート地点は似通っているが、こちらは、直感的には、理想論的な部分の幅が大きく見えるものであり、すこし現実感を感じるのが難しいところへ飛びぬけている気がするので、方向性は良さそうだ、という程度にしていたほうがいいだろうと思っている。

守銭奴売国アベノミクスだった

 

藤井聡元内閣官房参与・京大教授が自分の考えた「アベノミクス」と現実のアベノミクスが全く異なるものであることを説明したブログの記事

 

https://38news.jp/economy/13240

【藤井聡】「アベノミクス」は、結局、やられてなかった。

 
ここにも説明があるように、日銀による金融緩和などで通貨を発行した割に、民間に対して仕事を出していないことを間接的に示すこととして次のことを示していた。
 

 

オリジナルアベノミクスというのが、藤井聡氏が考えていたアベノミクスということである。

内閣参与らしい表現であるが、国民としては、アベノミクスとは全く別物なので、この言い回しは忘れてもらった方がすっきりするだろう。単に実施するべき財政出動政策をまったくやらず、むしろ民主党政権時代より大幅に削減し続けているというのが正しい言い方だろう。

 

実体経済を拡大してなんぼ

 

ちなみにリーマンショック後にはぐっと上がっているが、橋本行政改革・消費税5%への増税が行われた1997年が行われて以来、小渕政権あたりを除いて一貫して出称しているというのも特徴的だろう。必要な公共事業も行わず、ひたすらカネもうけにまい進した結果、カネがうなるほどあふれても、銀行が実体経済に資金を供給することもなくなり、カネはあっても、物を作ることができなくなっていった日本国だけが残ったということなのである。経済規模で逆転された中国との差が開くばかりである。金融経済の規模はどうでもいいが、モノづくりの点でそれが開くということのまずさは、改めて知るべきことだろう。

 

カネの増やし方がうまくなっても、物が作れない状況では我々は生きていけないのである。

カネは、現代のカスミである。我々は、霞を食っている仙人ではない。モノを作って、それを消費して生きている実体である。カネを渡して自ら作らなくなった国は国自身を支える体力すらなくなっていると同義であることに気が付くべきだろう。