これぐらい緊張感が日常にあれば別であるが、平和裏に過ごしているからいいじゃん。というのがおそらくは、現状維持を選択している国民の心だろう。しかし、その安心とは裏腹に確実に国民の労働やそれまでの国富を食い物にしている外資やそれとともにただ乗りする国内企業の連中が国益、国力を削る形で、搾取することを進めているのである。物分かりの良い、あるいは、考える頭の不足している国民の鏡としての安倍政権という連中を使って審議無しでそれを進めているのである。我々は利用されないように賢くならなければならないのだ。（うちのメイドがうざすぎる。より）
世の中、甘利（あまり）にも平和に過ぎているような気がして、今日が過ごせれば明日も多分大丈夫だろうと思ってしまう今日この頃である。人間の生きる機能としてはまちがっているとは言えないが、この２０年の日本においては、残念ながらそうも言っていられない現実がある。
平和な推移をしている毎日だと思っていたら、そんな一日の積み重ねを３６５回重ねると、どうも過去には想像できない出来事が進行しているのである。
下記のブログでも語られているように、消費税の増税の件も、民主党政権の最後の時期に自民党と公明党を入れた３党の合意で１０％まで増税するという方針を決め、それが延期という間のイベントを挟みながらも、政権はその方針を先延ばしにはしたが、後戻りしようとせず、確実に前進してきているという事実を思い出さなければならないだろう。
この根本は、直間比率の見直しという話以前に、国債を状態的に発行してはいけないという強迫観念がそのまま引き継がれているということでもある。これについて、当たり前のこととせず、国富を自らの力で作り上げていくためには、どんな景況の際にもやり続けなければならないことがある。当然のことながら、景気の悪い時は、国債を発行してそれに対処する必要があるのである。それを絶対的に敵視する態度は、このような不況の際には全く対応できないことは、２０年デフレで十分示されているのである。
TPPにしても、民主党時代に発案されて以来、自民党政権で批准し、TPP１１として発行することがこの１２時月末に控えているのである。TPPから抜けたアメリカからは、TPPの交渉時に日本が譲歩したところが、日米FTAのスタート地点というように言われており、それに対して抵抗する様子もうかがえない。自由なことは日本にとっていいことだと、妄信している結果であろう。冷静に考えてみれば、自由な協定は、強者に一方的に有利になるということである。
経路依存性という経済学の用語を引くまでもなく、いつもの明日をそのまま続けた結果は、決められたレールをそのまま突き進む暴走列車となっていくのである。まずいことをまずいと感じることが我々には必要なのだ。
上記のブログのコメント欄でも触れられている水道民営化の話も、堂々と時の政権の副総理、かつては、某経済評論家から平成の高橋是清などと持ち上げられた麻生太郎であるが、日本経済の未来を考えた観点では、まったくその頭は、経世済民でも何でもないくずやろうであることが判明している。それがアメリカのグローバル資本御用達のCSISでペラペラと話しているこれである。
水が命の根源であり、文化の源であることは、どんなに鈍感でもわかろうというものだろう。
それは、水源からあなたの家の水道の蛇口までしっかり結ばれて、きれいな水が供給されている現状のインフラが維持されていてのことである。それが、なんでも民営化すれば、素晴らしいという、非常に単純バカな発想の餌食になろうとしているのである。命につながる、独占事業であるから、民間が利益を追求するためにとる行動は何か、よく考えてほしいのである。
それも、上記の発言で言えば、外国資本に譲り渡すというのである。遠く地球の裏側のフランスあたりから、日本の地方のあるいは東京の水道のことを経営しようというのである。特にその水道の品質が上がることに何のメリットもない外人がやるのである。こんな恐ろしいことはないと思わないとすれば、相当バカとしか言いようがないだろう。自分の飲んでいる水道が殺菌もろくにされない、または、今の水道料金の３倍４倍、そして、滞納したら、いつでも止められるような無慈悲なものになるということである。インフラ事業のような、寡占的に行える民間事業というものがその欲望を押さえきれない「自由」なものとなったときの恐ろしさは、まさに無法地帯としか言えないだろう。
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アマゾンレビューでは、細かい認識の違いが指摘されたりはしているが、仮にそれが本当だとしていも、本質的に「売られている」ことをひっくり返すことにならない。この本で指摘されている何を読み取るか、ということの方がよっぽど大事である。おそらく、細かいミスを指摘しっぱなしの連中は、そうすることで、日本がこれからも無事であるということを信じたいのだろう。残念ながら、無事であるためには、進められ続けているものを止めていかなければ、無事がいつ破壊されるかわからないのである。
今起こっている、民営化、政府の関与を少なくする・・緊縮財政、利益最大化のために固定費を減らす・・・すなわち賃金をできるだけ低くする・・ということ。そのために、低賃金奴隷を、中国の農民工やベトナム、ネパールなどの東南アジアの貧民を、奴隷取引ブローカーと国内の人材派遣ブローカーと政府の連携で輸入し、酷使する。当然、人身売買としか思えない方法で入ってくる彼らの日本国に対するイメージは最悪のものとなるだろう。それにより、賃金を大きく抑えられ、それにひきづられて日本人の賃金も低く抑えられるのは、上記に書いたような企業の固定費抑制の方針に従えば、当たり前のことである。
そんな貧困移民が日本社会に報いようと思うはずもなく、その苦しさを利用する中国人マフィアなどもその勢力を拡大していくだろう。彼らにとっては、いつまでも日本は外国であり、搾取できる対象だと思っていることに注視しなければならない。
こんな状況を知ってか知らずか、安倍晋三首相は、移民労働者推進の入管法改正の審議において、そういう移民労働者には、日本の習慣や価値観を押し付けない、といったのである。移民を受けれることの問題点を全く考慮していない、小学生の低レベル中二病的な発想でのものいいだろう。「あたりまえ」に進められていることは、こんな基本的なことも考えられないで進められているのである。
これらの「当たり前」を放置し続けて、今日の次の明日・・という連鎖を続けていくことが、１年後に思いもよらぬ悪影響が、自分の生活、雇用環境であったり、地域の治安であったり、当然いつまでも国内経済が活性化しないでより弱体化していく、ということである。
今年は来年よりいい年ですね。
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という中野剛志の「ギャグ」があるのだが、まったくギャグになっていない。まさに本当のこととして、少なくともこの２０年間は繰り返してきた愚なのである。