求職者給付

被保険者(健康保険に加入し、病気やけがなどをしたときなどに必要な給付を受けることができる人のことをいいます。)が離職し、失業状態にある場合に、失業者の生活の安定を図るとともに、求職活動を容易にすることを目的として支給するいわゆる失業補償機能をもった給付です。

求職者給付の代表的なものに失業手当と呼ばれる基本手当があります。これは雇用保険に加入していた方が、退職や解雇・会社の倒産などで離職し、次の就業先が決まるまでの生活の安定を図るために支給される給付金です。

基本手当の受給資格は、以下の項目を全て満たすことで受給することができます。

雇用保険の被保険者であった期間が、離職以前の2年間で合計12カ月以上あること。なお、1カ月当たり、賃金の支払いの基礎となる日が11日以上ある必要があります。また、離職理由が会社都合の場合（解雇や倒産など）や、もしくは勤務者の都合であっても正当な理由（傷病、育児、結婚による住所移動など）がある場合には離職以前の1年間に加入期間が6カ月以上であればよいとされています。
公共職業安定所（ハローワーク）での求職手続きを行い、働ける能力はあるが失業状態であること。なお、傷病、妊娠、結婚といった理由や、定年後に少し休養を取るなどの理由でしばらく働かない場合には、失業状態とはみなされないため、基本手当の受給資格はありません。けれども、受給期間延長の手続きをとることで、1～3年後に基本手当を受給することが可能です。
基本手当をもらえる期間は、離職の理由や状況によって異なり、3カ月～1年ほどです。なお、離職理由が勤務者都合ではなく会社都合（解雇や倒産など）の方が、勤務年数と年齢によっては長く基本手当が支給されます。

次に就職等や職業訓練の受講を開始した場合に、基本手当の一部などや、交通費・保育料などの実費を受給できる就職促進給付について説明します。

就職促進給付

失業者が再就職するのを援助、促進することを主目的とする給付です。

「再就職手当」
「就業促進定着手当」
「就業手当」
「常用就職支度手当」

再就職手当

再就職手当は、上記で説明した基本手当の受給資格者が、安定した職業への再就職を果たし、要件を満たす場合に支払われる手当です。この手当を受けるためには、以下の要件の全てを満たすことが必要です。

基本手当の受給者で、基本手当の支給の残り日数が給付期間の3分の1以上あること
確実に1年以上勤務すること
再就職先が離職前の事業所と異なり、離職前の事業所とのつながり（資金面や人事などに関して）がないこと
再就職手当の給付が決定されるまでに離職していないこと
求職申込時にすでに内定していた職場での再就職ではないこと
3年以内に、再就職手当や常用就職支度手当てを受け取っていないこと
雇用保険の被保険者になっていること
受給手続きを行ってから、就職したり事業を開始したりするまでの期間が7日間以上あること
自己理由での退職等、基本手当に給付制限がある場合は、待機期間1カ月以内の就職については公共職業安定所（ハローワーク）か厚生労働大臣の許可する職業紹介事業者の紹介によること

就業促進定着手当

就業促進定着手当は、再就職手当の受給者が6カ月以上、しかも離職前よりも低い給与で雇用されている場合に支給されるもので、再就職活動で就いた仕事を長く続ける支援となります。

就業手当

就業手当は、基本手当の受給資格がある方が再就職手当の支給対象とならない常用雇用等以外の形態で就業した場合に基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上あり一定の要件に該当する場合に支給されます。支給額は、就業日×30%×基本手当日額（（注意5）一定の上限あり）となります。

常用就職支度手当

常用就職支度手当は、基本手当の受給資格がある方（基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1未満である方に限ります。）、高年齢受給資格者、特例受給資格者又は日雇受給資格者のうち、障害のある方など就職が困難な方が安定した職業に就いた場合に、一定の要件に該当すると支給されます。

教育訓練給付金

一般教育訓練給付金

一般教育訓練給付金では教育訓練経費の20％（上限は10万円）が給付されるものです。
以下の要件全てを満たす場合に、受給資格を満たします。

厚生労働大臣の定める講座を修了すること
雇用保険被保険者期間が3年以上あること。ただし、初めて教育訓練給付金を受ける場合に限り、雇用保険被保険者期間が1年以上で可能（2019年4月現在）
複数回の支給を受ける場合には、次回の受給までに3年以上の期間があいていること

専門教育訓練給付金

専門教育訓練給付金では、教育訓練経費の50％（上限は毎年40万円。3年で120万円まで認める）が給付されるものです。（平成30年1月1日以降に受講開始する教育訓練から）以下の要件全てを満たす場合に、受給資格を満たします。

厚生労働大臣の定める講座を修了すること
雇用保険被保険者期間が3年以上あること。ただし、初回は2年以上（2019年4月現在）
複数回の支給を受ける場合には、次回の受給までに3年以上の期間があいていること。

また、上記の条件に加えて、講座修了から1年以内に、定められた資格を取得した場合には、追加で教育訓練経費の20％の給付金がもらえます。

雇用継続給付

働く人の職業生活の円滑な継続を援助、促進することを目的とする給付です。

育児休業給付

育児休業給付には、1歳未満の子の世話をするため育児休暇を取った際に支払われる育児休業給付金があります。なお、「パパママ育休プラス制度」を利用する場合には1歳2カ月未満、保育所に入れない、婚姻を解消したなどの理由で延長する場合には最大２歳未満まで認められます。

受給の要件は以下の通りです。

一般被保険者であること
1歳（一定の場合は1歳2ヵ月、さらにやむを得ない事情により延長申請した場合は1歳半
又は2歳）未満の子の養育のための育児休業中であること
休業開始の前2年の間に、賃金支払い基礎日が11日以上の月が12カ月以上あったこと
1カ月あたりの賃金が、休業前に受け取っていた賃金の80％未満であること
支給対象となる月の就業が１カ月あたり10日（10日を超える場合には就業時間が80時間）以下であること

高年齢雇用継続給付

高年齢雇用継続給付は働きながら受給できる雇用保険給付で、基本手当等を受給していない者を対象とする「高年齢雇用継続基本給付金」と、基本手当を受給し再就職した者を対象とする「高年齢再就職給付金」とがあり、賃金が低下した被保険者に給付金が支給される制度です。

高年齢雇用継続基本給付金は、高年齢者の就業意欲を奨励するための制度で、以下の要件にすべて当てはまる場合には、受給資格を得ることができます。

60歳以上65歳未満であること
60歳になった後も継続して就労していること
雇用保険の被保険者であった期間が5年以上あること。なお、失業給付や再雇用手当を受給した場合は受給が終わってから5年以上経過している必要があります。
60歳以後の賃金が、60歳になった時点で受け取っていた賃金の75％未満であること

(出典：厚労省　第13章　失業等給付について)

https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/var/rev0/0119/0671/13syou.pdf

まとめ

失業等給付とは、離職して失業状態になったときの生活費や、再就職の為に技能を身につけようという人の学習費の補助など、労働者の再就職をサポートする制度です。

失業等給付は大別すると以下の４種類に分けられます。

求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付。

それぞれについてまとめましたので参考にしていただければ幸いです。

最後まで読んでいただきましてありがとうございました。

失業等給付とは?