メルマガ「資料せんを提出しないとどうなる?」を配信しました。 | 市川市の税理士石井寛の節税対策

市川市の税理士石井寛の節税対策

千葉県市川市に事務所を構える中年税理士です。
経営者のための節税対策、個人事業主の節税対策
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毎年7月~8月にかけて税務署から「(一般取引)資料せん」

と呼ばれる書類が届くことがあります。

「資料せん」とは、税務署が納税者に「任意」での協力を依頼し、

特定期間の特定取引(売上、仕入、外注費、諸経費など)について、

その相手先、取引内容、金額などの情報を入手する手段です。

 税務署が回収した資料せんは、税務調査対象者の選定、

税務調査時の調査項目の選定の参考資料として利用されています。


税務署では集めた資料せんを例年7,8月にかけて精査検討し、

9月移行に税務調査を実施するのが一般的のようです。

使われ方としては、税務調査の際の補助資料となるわけですが、

調査対象の企業の取引資料との突き合わせを行い金額の違いはないか、

名目の違いはないかといった使われ方をします。


このように税務調査の補助資料として使われるのが資料せん

ですので、提出しないと税務署に非協力的であり、税務署に

目をつけられるのではないか、と不安に思われる方も少なくありません。

 

実際のところどうなのでしょうか?

 

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