「法人税率引き下げ実行~2015年度2.5%引き下げへ」 | 市川市の税理士石井寛の節税対策

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総選挙での与党安定政権維持が決定したため、安倍政権が継続されました。

かねてから「法人税率の20%台引下げ」を公言していた安倍総理ですが、実現に着手します。


まず、2015年度に法人税の実効税率を2.5%程度引き下げ調整にかかります。



(以下、12月16日付 「日経新聞」紙面より抜粋)




政府・与党は15日、法人実効税率(東京都は35.64%)を2015年度に2.5%程度引き下げる調整に入った。安倍晋三首相らは来年度から数年間で20%台への引き下げを目指しているが、衆院選での与党勝利を受け、初年度から下げ幅を大きくする。首相の経済政策「アベノミクス」の柱と位置づけ、国内の立地競争力向上を狙う。



政府は企業の国際競争力を強化するため、6月の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)で「数年間で20%台に引き下げることを目指す」と決めた。衆院選前の11月には「来年度から2年程度で2.5%以上引き下げる」という方針を固めていたが、15年度の下げ幅は決まっていなかった。

 衆院選の勝利を踏まえ、与党側も来年度に2.5%程度を一気に引き下げる方向を容認することにした。来年度は法人税の実質減税も認める構えだ。

 自民党税制調査会は15日の幹部会合で、30日に与党税制改正大綱をまとめる方針を確認した。与党は16日から来年度税制改正の協議に入る。政府内では引き下げ幅を2.43%とする案があり、与党も同案を元に細部を詰める。税制改正大綱には、法人税率の引き下げに関して2~3年間の工程表を明記する。2年目となる16年度は初年度を上回る2.5%超の下げ幅とする見通しだ。

 15年度分として、給与総額や支払い利子をベースに課税する外形標準課税の強化などで2%弱分の財源を確保する。約3千億~4千億円の実質減税が加わる。大企業向けは16年までに現在の2倍に拡大し、約7000億円を確保する。中小企業への課税強化に関しては景気への影響に配慮して先送りする。賃上げを実施した企業の税負担を軽くする仕組みを設ける。

 このほか、企業が過去に計上した税務上の赤字(欠損金)を繰り越し、黒字(課税所得)から控除できる大企業の欠損金の繰越控除縮小も見直す。黒字の80%まで認めている控除を来年度に65%、17年度に50%に引き下げ、4500億円を捻出する。赤字の繰越期間は現行の9年から17年度に10年に延ばす。企業の受取配当金への課税強化(財源規模1000億円)や研究開発減税の縮小(同数百億円)なども盛り込む。

 16年度以降も実質減税を続けるかが焦点だ。政府内には来年度税制改正大綱に、16年度以降の実質減税も明示すべきだとの意見があるが、与党には根強い慎重論がある。

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