高所得者狙いの増税案が多くでておりますが、経営者のみならず一般会社員にもその負担がかかりそうです。対象は年収1,000万円超の会社員となります。
（以下、12月5日付「日経新聞」紙面より抜粋）
政府・与党は５日、年収1000万円超の会社員に対する給与所得控除を縮小する検討に入った。年収1500万円の場合、年間７万～11万円の増税となる。低所得者への負担感が大きい消費増税を来年４月から実施するにあたり、高所得者にも応分の負担を求める。与党内で協議し、12月中旬にまとめる2014年度税制改正大綱に反映させる。
会社員の所得税や住民税は、給与所得から控除額を差し引いた金額に税率をかけて算出する。控除額が低くなれば、課税負担が増える。控除額は年収によって異なるが、現行では年収1500万円超の会社員の控除額245万円が上限だ。
政府は５日の自民党税制調査会幹部会で、この上限を(1)年収1200万円超の場合に230万円(2)年収1000万円超の場合に220万円――にする２つの案を示した。課税強化となる年収1000万円超の会社員は172万人で、会社員全体の3.7％。
政府・与党はこれとは別に、年収2000万円超の企業役員の給与所得控除を一般社員よりも大幅に減らす案も検討している。年収3000万円超の場合、控除額は現在の245万円の約半分となり増税幅は61万円となる。対象となる役員は13万人。今後、税収増の効果や高所得者への課税強化が景気にもたらす影響などを勘案し、どの案を採用するか決める。
来年４月からの消費増税に伴う低所得者対策として、政府は住民税の非課税世帯2400万人に１人１万円を支給するなどの措置を実施する。同時に高所得者に対する課税を強化することで不公平感の是正を目指す。