「日ごろからうるさいと思っていた」逮捕の同級生が供述 横浜の女子高校生刺傷（産経新聞）

　横浜市港北区の私立清心女子高校の女子生徒が同級生に刃物で刺された事件で、殺人未遂の現行犯で逮捕された女子生徒が、神奈川県警港北署の調べに対し、「日ごろからうるさかったので、けがをさせようと思った」と供述していることが１５日、同署への取材で分かった。

　同署によると、１５日午後０時２５分ごろ、同校から、「生徒が同級生に刃物で刺された」と１１９番通報があり、通報の転送を受けた同署員が駆けつけると、高校１年の女子生徒（１５）が教室で同級生（１５）に右脇腹を刃物で刺されていた。

　病院に運ばれた女子生徒は重傷だったが、その後、意識不明の重体となり集中治療室で治療を受けているという。同署員が同級生の女子生徒から事情を聴いたところ、刺した事実を認めたため、殺人未遂の現行犯で逮捕した。

　女子生徒は刃物について「市内のホームセンターで購入した」と話しているという。

　犯行当時は、国語の授業中で、女性教諭が黒板に向かっていたところ、教室の後ろ側が騒がしいため振り返ると、女子生徒が刺されていたという。

　学校によると、２人の席は教室の一番後ろで隣同士。逮捕された生徒は席に座ったまま、果物ナイフのようなもので被害生徒を刺したという。「痛い」という声がして、周囲が刺されたことに気付いたという。

　現場は東急東横線白楽駅の北へ約３００メートルの住宅街にある。

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民主党幹事長に枝野氏起用固まる（産経新聞）

　菅直人新首相は５日、参院選の指揮を執る民主党幹事長ポストに、枝野幸男行政刷新担当相を起用する意向を固めた。また、連立政権を離脱した社民党の福島瑞穂党首が務めていた消費者・少子化担当相に、民主党の蓮舫（れんほう）参院議員を起用することも決めた。

　菅氏はすでに、官房長官に仙谷由人国家戦略担当相の起用を内定している。党と内閣の要の幹事長、官房長官が内定したことで「管政権」の骨格が定まった。

　幹事長ポストをめぐっては、菅氏は枝野氏の起用を早くから検討していた。しかし、枝野氏が反小沢（一郎幹事長）勢力の急先鋒（せんぽう）であることから、小沢氏に近い議員から反発が出ていた。このような情勢を受けて、菅氏を支持する議員の間にも、「枝野氏では党がまとまらない」として反対論が出ていた。

　菅氏は５日午前、宿泊していた東京・紀尾井町のホテルニューオータニを出て、同・永田町の党本部に入り、土肥隆一・菅グループ代表、荒井聡首相補佐官、平岡秀夫衆院議員ら同グループ幹部と会談した。

　土肥氏らは菅氏に対して、党内情勢を理由に「枝野幹事長」を断念するよう説得したが、菅氏は「任せてほしい」と述べて応じなかった。

　菅グループ幹部との会談後、菅氏は同日昼、党本部に仙谷、枝野両氏を呼び、閣僚・党役員人事や政権運営について検討に入った。

　人事では、国会対策委員長に、鉢呂吉雄元国対委員長が浮上した。また、入閣が有力視されている荒井氏に、国家戦略担当相と党政策調査会長を兼務させることが検討されている。

　蓮舫氏の消費者・少子化担当相への起用は、政府の行政刷新会議の事業仕分けでの活動が評価された。

　蓮舫氏は５日午前、都内で記者団に、入閣の連絡は来ていないとしたうえで、「（入閣を）言われたら、断る人はどなたもいないと思う」と述べた。

　また、官房副長官に古川元久内閣府副大臣の起用と、松井孝治官房副長官の再任が固まった。

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口蹄疫 特措法成立へ 処分費用は国負担…民自公合意（毎日新聞）

　民主、自民、公明３党は２６日、宮崎県で感染が拡大している家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）に対応するための特別措置法案をまとめた。自民党が２５日に衆院に提出した緊急措置法案を基に、（１）家畜の殺処分や埋却は国の責任で強制的に実施可能（２）被害農家への手当金や処分費用は国が負担－－などを盛り込んだ。２年間の時限立法とし、政府が予備費から総額１０００億円を支出することでも合意した。特措法案は２６日夜の衆院農水委員会で全会一致で可決された。２７日に衆院通過後、２８日の参院本会議で可決され、成立する見通し。

　特措法案で民主党が歩み寄ったため、自民党は「初動対応が遅れた」と批判していた赤松広隆農相に対する不信任決議案について、２６日の提出は見送った。同日午前に開いた自民、公明両党の幹事長、国対委員長会談でも、公明党が「（不信任案は）宮崎県民の感情を逆なでしかねない。法案を優先させるべきだ」と自重を促していた。赤松氏は２６日夜、国会内で「内閣としてもまったく異議はなく、これに従ってやっていきたい」と記者団に語った。

　特措法案にはこのほか、被害農家の経営再建のための無利子貸し付けや助成▽地域経済再建に充てる基金の設置▽家畜伝染病予防法の抜本的見直し－－なども明記した。

　ただ、自公両党は「対策と農相の責任問題は別」として、赤松氏の不信任案を法案成立後に提出する構えを崩していない。自民党の大島理森幹事長は２６日の記者会見で「農相から心のこもった答弁がまったくない。結果責任を厳しく問わなければならない」と指摘した。【木下訓明】

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