芦屋大学(兵庫県芦屋市)で学生の就職支援を担当していた40歳代の男性契約職員が昨年、4年の女子学生(当時)からセクハラ被害の訴えを受け、諭旨解雇処分になっていたことがわかった。

 女子学生はセクハラのショックで就職活動を中断せざるを得なかったといい、「卒業後の進路決定に大きな支障が生じた」などとして、今年5月、芦屋大を運営する学校法人「芦屋学園」と男性職員に対し、慰謝料など330万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。

 同大学によると、男性職員は昨年1月から、就職活動を支援する「キャリア支援センター」を担当、学生に面接やエントリーシート(企業向け応募用紙)の書き方などを指導していた。

 女子学生の弁護士によると、女子学生は昨年6月頃からセンターに通っていたが、「外で指導をする」などと男性職員の自宅やカラオケ店に呼び出され、体を触られるなどの被害を受けた。センターに行かないようにしていると、電話で「家に行くから待っていろ」とどなられたという。

 同大学は昨年7月、女子学生からの被害相談を受け調査委員会を設置。同9月30日付で男性職員を諭旨解雇にした。読売新聞の取材に対し、同大学は「プライバシーにかかわるため、事実関係についてのコメントは差し控える」としている。

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 障害者団体への郵便料金割引制度を悪用した郵便不正事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第20回公判が26日、大阪地裁であった。横田信之裁判長は、村木被告の事件への関与を述べた厚労省元係長、上村勉被告(40)の捜査段階の供述調書15通すべてを「(大阪地検特捜部の)取り調べに問題がある」として証拠採用せず、捜査を批判した。上村被告は公判では村木被告の関与を否定しており、捜査段階の供述調書は村木被告の有罪を立証する上で重要だった。証拠採用されず、村木被告は無罪判決を言い渡される公算が大きくなった。

 この事件では、実体のない障害者団体「凜(りん)の会」に郵便料金割引制度の適用を認める偽証明書を作成したとして、4人が起訴された。

 横田裁判長は「証明書の作成は自分1人でやったと伝えたのに、村木被告から指示された内容の調書を検事がでっち上げた」とする上村被告の公判証言について、「(上村被告が拘置中に記載していた)被疑者ノートの内容は公判証言に合致する。検事は村木被告関与のストーリーをあらかじめ抱いていた」と指摘。さらに、上村被告が自身の犯行を認めている点にも触れ、「虚偽の公判証言をする理由が見当たらない」と公判証言が信用できると判断した。取り調べ段階の供述調書に特信性(高度な信用性)を認めず、証拠採用を却下した。

 また上村被告のほか、横田裁判長が先月、一部無罪の判決(検察側が控訴)を言い渡した「凜の会」代表、倉沢邦夫被告(74)ら2人の調書についても「検察官による誘導があった」などとして証拠採用を却下した。

 検察側は、上村被告や塩田幸雄・厚労省元部長(58)ら8証人の捜査段階の検察官調書計43通について、「公判証言と内容が食い違うが、調書に特信性がある」とし、証拠として採用するよう地裁に請求していた。横田裁判長は、塩田部長ら計5人の調書9通については「証拠能力までは否定できない」として証拠採用した。

 村木被告の公判は6月22日に検察側が論告求刑をし、同29日に弁護側が最終弁論をして結審する予定。判決は9月10日前後になる見通し。【日野行介】

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