中国の著名な人口学者が、「将来的に高校入試（中考）や大学入試（高考）が廃止される可能性がある」との見解を示し、中国社会で大きな議論を呼んでいます。
この発言を行ったのは、乔晓春教授です。同教授は2026年6月初め、メディアでの対談で、人口動態の変化とAI技術の発展を根拠に、将来的な教育制度の変化について持論を語りました。
教授の予測の背景には、まず深刻な少子化があります。中国の年間出生数は2017年の約1800万人から2023年には792万人まで減少し、半数以下となりました。この傾向が続けば、将来的には高校への進学率がほぼ100％となり、高校入試による選抜の必要性が薄れると指摘しています。また、国の財政力向上に伴い、12年間の義務教育を実現することも十分可能だとしています。
さらに、AIの普及による「知識の平等化」も大きな要因です。教授は、多くの知識や技能がAIによって瞬時に提供される時代になり、大学で教えられる従来型の知識の一部は急速に陳腐化する可能性があると述べました。また、中国では大学院生を含む高学歴人材が増加する一方で、社会が求める技能職人材が不足しており、人材供給と需要のミスマッチが深刻化していると分析しています。
こうした変化を踏まえ、教授は保護者に対し、子どもの進路を細かく決めるのではなく、自主的な選択を尊重するよう提言しました。また、有名大学のブランドに過度にこだわるべきではなく、子どもの興味や適性を重視すべきだと強調しています。将来有望な分野としては数学や哲学など基礎学問を挙げる一方、AIに代替されやすい職種には注意が必要だと指摘しました。逆に、介護職など、実践的な技能や対人コミュニケーションが求められる仕事は将来的にも需要が高いとの見方を示しています。
一方で、この発言には強い反論も出ています。特に、「高考」は現在でも地方や低所得層の若者が社会的上昇を実現するための比較的公平な手段と考えられているためです。統一試験が廃止され、推薦や総合評価制度へ移行した場合、豊富な教育資源を持つ家庭が有利となり、階層固定化が進むのではないかとの懸念が広がっています。
今回の議論は単なる入試制度の存廃にとどまらず、少子化とAI時代の到来を前に、中国社会がどのような人材を育成し、どのような基準で評価・選抜していくべきかという根本的な課題を浮き彫りにしています。