発端となったのは、小学1年生の子どもを持つ保護者からの訴えです。保護者によると、入学からわずか半年で子どもが軽度の近視と診断されました。保護者は、学校で電子スクリーンが長時間かつ高頻度で使用されていることが、子どもたちの視力低下の一因になっているのではないかと懸念を示し、スマート黒板の使用方法を見直すよう求めました。
これを受け、眉山市教育体育局は、意見を重く受け止めていると回答しました。同局によると、区内の学校ではすでに一部の電子スクリーンを更新しており、導入した製品は国家基準を満たしたうえで、専門機関による認証を受けたものだとしています。また、目への負担を軽減する機能を備えた製品を優先的に選定し、導入後には教員向けの研修を実施して適切な使用方法を指導しているということです。
さらに、児童の視力保護を強化するため、新たな管理規則も制定されました。学校には電子スクリーンの明るさを周囲の環境光に合わせて調整し、明るすぎず暗すぎない状態を維持することを求めています。また、教室には目に優しい照明設備の設置を進めるほか、授業中の電子黒板の利用時間についても制限を設けました。
具体的には、1回の授業で連続して電子黒板を使用する時間を授業全体の3割以内とし、累計使用時間も20〜25分を超えないよう求めています。当局は併せて、児童が休み時間に教室の外へ出て体を動かすことや、目の体操をしっかり行うことも推奨しています。
中国では近年、児童・生徒の近視率上昇が社会問題となっており、教育のデジタル化を進める一方で、視力保護とのバランスをどのように取るかが各地で課題となっています。今回の取り組みも、教育現場におけるデジタル機器活用と健康管理の両立を模索する動きの一環として注目されています。