静岡県伊東市の田久保真紀前市長(56)が偽の東洋大の卒業証書を市議会議長らに示していたことが大きな関心を集めています。一方、韓国では大量の中国人留学生が学歴偽造によって不正に留学していた疑惑が持ち上がり大きな社会問題となりつつあります。
韓国南西部・光州の私立大学である湖南大学に在籍する中国人留学生を巡り、学歴偽造問題が拡大しています。韓国法務部の調査によりますと、同大学の国際交流プログラムに参加していた中国人留学生112人が、偽造された米国大学の学士号証書を提出して編入学していた疑いが判明しました。
調査は当初、同プログラムの実態確認から始まりましたが、その後の範囲拡大により、さらに複数の留学生にも不正の疑いが及びました。当局は関係者に対し出国命令を出し、すでに多くが帰国したとみられています。一方で、韓国に滞在していた5人の中国人留学生については、強制出国処分が下されています。
これに対し5人は、光州出入境外国人事務所の措置は不当であるとして行政訴訟を提起しました。彼らは2025年9月、海外大学で3年間の課程を修了した学生が同大学で1年間学ぶことで学位取得が可能とされるプログラムを通じて編入したと説明しています。
また、問題となった学位証書については、オンライン授業を真剣に受講して取得したものであり、米国の州政府によるアポスティーユ認証も受けていると主張しています。国際的な資格の真偽は個人で確認が難しく、信頼できる留学仲介機関を通じて手続きを行ったとしています。
しかし、韓国側は一部の関係大学がすでに認可を失っている点などから証書の信頼性に疑問があると判断しています。訴訟の次回審理は6月11日に光州地裁で開かれる予定で、処分の是非が争われる見通しです。