中国で結婚時に支払われる「彩礼（結納金）」の高額化問題をめぐり、最高人民法院が新たな司法解釈を示し、社会的関心を集めています。
中国メディアが3月28日に報じたところによりますと、最高人民法院は、結納金の適正額を判断する際には、地域の一人当たり所得や当事者の家庭経済状況などを総合的に考慮する必要があると明確化しました。また、結婚を目的として支払われる住宅購入費や自動車購入費などの高額な金銭についても、結納金とみなされる場合があり、関連する裁判規則に基づき返還の対象となる可能性があるとしています。
さらに同院は最近の事例として、「スピード婚（短期間での結婚）」を装い高額な結納金をだまし取ったケースで、関係者が刑事責任を追及されたことを明らかにしました。こうした問題を受け、中国政府は農村部を中心に高額彩礼の是正に取り組んでおり、政府の重要課題文書においても6年連続で関連対策が盛り込まれています。
最高人民法院は今後、問題を未然に防ぐための整備として現地の共産党委員会や警察との連携をさらに進め、初期段階での紛争解決を強化する方針です。また、村の規約整備を促進し、健全な結婚観の形成と簡素で文明的な婚姻文化の定着を目指すとしています。
この問題について、中国法学会婚姻家庭法学研究会の副会長である蒋月氏は、「結納金を支払わなければ結婚しない」と一方が主張する場合、婚姻を利用した財物の不当要求にあたり、違法と認定される可能性があると指摘しています。一方で、自発的な結納金の支払い自体は違法ではないものの、支払う側の経済的能力を超える過度な金額は、政策や法の趣旨に反するとしています。