厳しさを増す中台関係。こうした中、台湾メディアは、台湾の頼清徳総統の対中姿勢の変化について報じています。今月24日、台湾の対中窓口機関である海峡交流基金会（海基会）が主催した「2026年大陸台商春節イベント」に出席し、あいさつの中で中国本土を「中国大陸」と複数回にわたり表現しました。また、「両岸」という言い回しも用い、その発言が中国や台湾で注目を集めています。
台湾の聯合新聞網や香港の香港新聞網など複数のメディアは、頼氏がこれまで中国を指す際に用いてきた「中国」「北京当局」としてきた表現と比べ、今回の言い回しは中国の立場に配慮しており「極めて異例」だと指摘しています。語調も従来より明らかに柔らかく、過去の強硬な「台湾独立」寄りの発言との対比が鮮明だと報じられています。
こうした“表現変更”の背景について、野党・台湾民衆党の立法委員である張啓楷氏は、外部情勢の変化と密接に関係しているとの見方を示しました。特に米国の関税政策に変動が生じている点などを挙げ、対中経済をより重視していく可能性があると述べています。一方で、一定期間が過ぎれば再び姿勢を変える可能性も排除できないと指摘しました。
また、最大野党・中国国民党の報道官である牛煦庭氏は、本心からの認識かどうかは不明で今後見極める必要があるとしています。