中国各地で、少子化対策の動きが広がりつつあります。中国でも日本のような児童手当や子育て世帯への公共住宅の提供などの動きも加速していますが、まだ十分とは言えません。
今回、浙江省寧波市では同市で婚姻届を提出した新郎新婦1組につき1000元（約2万円）の結婚消費クーポンを配布する政策が始まりました。浙江省内ではすでに複数の地域で実施されており、出生支援政策を補完し、「甘い経済（スウィートエコノミー）」を盛り上げる狙いがあります。新婚の経済的負担を和らげ、消費を刺激し、ウェディング業界など企業側にも市場拡大のメリットがあるとしています。
その一方で、ネット上では「今どき1000元もらっても結婚写真の代金にもならない」「行政の少子化対策の補助金はなぜいつもこんなにセコいんだろう」などのコメントも寄せられています。