中国の教育現場でマイクロソフト・Officeを国産Officeに乗り換え加速か？

米中間で激しさを増している貿易関税摩擦。さらにハイテク分野での対立も指摘されています。こうした中、中国の教育分野ではこれまで使用されてきたMicrosoftが提供しているOfficeの使用を、互換性のある国産ソフトに切り替えていく流れが強まっています。

香港メディア・東網（10月18日）は、9月に新学期を迎えた多くの中国国内の大学では、相次いでキングソフト（Kingsoft）のオフィスソフトWPSなどの国産ソフトウェアの使用を推進していると報じています。複数の大学では教職員と学生向けにWPSフラッグシップ版の無料アカウントを提供しています。広西芸術学院は13日、全校の教職員と学生が受け取って使用できるように、無料アクティベーション付きの専用WPSソフトウェアのダウンロード方法を公開しました。上海交通大学は、WPSアカウントの無料配布キャンペーンを発表し、燕山大学は全学向けにWPS 365教育版などのオフィスソフトウェアサービスを提供しています。

中国国産てあるキングソフトWPSは、マイクロソフトのOfficeとも互換性があり、脱アメリカを目指す中国は教育現場レベルでも今後こうした動きを推し進めていくこととなるでしょう。独自の国産OS開発も加速している中国。中国市場からマイクロソフト排除の流れとなるのか注目です。