中国はリーマンショック後の景気刺激策として 、2009年から国家補助金プログラム（通称「国補」） という製品購入時の割引・補助金政策を行ってきました。特に家電などの分野で消費者の買い替えを促進するため実施され、消費拡大の主要な手段となりました。
コロナ禍以降の景気後退を受け、2024年3月の全人代（全国人民代表大会）で、景気刺激策として再度、この国家補助金プログラム が復活し、特に国内メーカーの家電製品やデジタル製品が対象となってきました。
中国メディア・第一財経（6月25日）は、外資系製品としては初となるApple製品が、国家補助金プログラム の対象となったことを報じています。これまで外資系製品は制度の対象外でしたが、なぜ外資系製品も対象となったのでしょうか。
コロナ禍以降、中国では国内経済の悪化や企業への政治的干渉が強まっていた影響もあり、外資離れが顕著になっており、中国政府はこれに強い危機感を抱いていました。2021年に3,441億ドルの対内直接投資額があった中国ですが、2024年には前年比89.5%減の45億ドルと過去最低水準にまで落ち込んでいました。中国に進出する日本企業数は2022年6月時点で1万2706社と、2020年と比較して約900社減少しています。
国家補助金プログラムを外資企業にも広げ始め外資誘致に動いた中国。目先の補助金政策だけでは外資企業離れを防ぐことは難しく、本当の意味で開かれた国家となることが求められます。