免税店や人気キャラクターなどの販売店などで目撃される転売ヤー。特に中国人転売ヤーの場合、店舗内から中国向けに動画配信を直接行い無在庫転売をする手口が一般的となっています。店舗内で大声で動画配信をしながら商品をカゴに入れている中国人の姿も頻繁に見かけるようになりました。
こうした転売ヤーの存在は、中国国内でも問題視されており、その対策に日々追われています。香港メディア・東網(12月8日)は、海南省にある免税店では、転売ヤー対策として来店客に対し、入店前にスマートフォンを店側に預けることを義務付ける措置を発表したと報じています。
今回の対策を発表したのは、海南省三亜国際免税センター(CDFモール)で、現地メディアによると、三亜市内の複数の免税店では観光産業の回復対策のため、中国人であっても免税価格で商品を購入することが可能となっており、こうした施策を利用した転売行為が問題となっていました。
このモールでも店舗内で動画配信をしながら視聴者からの注文を受け付ける配信者の存在が問題となっており、今回免税店側は店内で動画配信が出来ないよう、全ての来店客に対して入店時にスマートフォンを店頭に提出することを決定したのです。転売ヤーのモラルなき行為のせいで、無関係の一般客にまで迷惑を被る事態となっています。