若者の就業率・失業率の悪化、不動産バブルの崩壊、さらにトランプ大統領の復活と中国にとって厳しい状況が続いています。現在、中国政府は対中投資を呼び込むため日本人や韓国人へのビザ免除措置を発表。近隣国との関係改善を模索しています。
一方、日本政府は中国のビザ免除措置に合わせ、訪日中国人に対するビザ緩和措置を発表しましたが、具体的な緩和措置の内容は明らかにされていませんでした。
中国メディア・京報網（12月4日）は、中国の旅行業界が日本政府に対して提起している緩和措置の内容について報じています。現在、中国の旅行業界からはこれまで日本政府が訪日中国人に求めてきたビザ発給要件の「貯蓄証明の提出」について、要件から削除すること、中国にも人気の観光地である沖縄県についてはビザ免除措置をするよう提案していることが報じられています。
中国旅行サイト最大手・シートリップ（Ctrip）は、今年の国慶節の大型連休で、中国人の人気観光先ランキングで日本が首位となったことを発表しています。
ここ最近は観光ビザで入国した中国人による靖国神社での器物損壊事件、強盗殺人などが報じられ日本人の対中感情は悪化の一途を辿っています。数を優先させるのか、それとも質の良い観光客の誘致を優先させるのか、今回の日本政府のビザ緩和措置の内容によっては大きな議論となりそうです。