中国では「卒業=失業」などという言葉がネット上で流行するなど、若者を取り巻く就職状況は過去に例を見ないほど悪化しているのです。こうした中、中国教育部(文科省に相当)は、大卒者の就職率悪化の対策として企業側に学歴差別の禁止を徹底する通達を発表しました。
中国メディア・網易(11月16日)は、教育部が「公平な就業環境が公平な社会の実現に重要である」として企業側に対し、新卒採用の条件から「名門大学の卒業生・性別」などの条件を削除するよう通達を発表したと報じています。
中国の特に大企業では、これまで採用条件に「国家重点大学の卒業見込者」という条件が存在してきました。中国政府は新卒生や大卒者の就業率改善に向け、企業側に学歴差別の禁止を厳格化していくこととなったのです。
とはいえ、今後も企業側が水面化で学歴による淘汰を行うことは明らかです。そもそもコロナ禍で度重なる経済失策を重ねた中国において、こうした小手先の対策で就職率の改善を図ること自体不可能な話です。企業側だけにこうした努力を押し付けるだけで何の解決になるのでしょうか。