今月18日、深圳市で日本人男児が刺され死亡した事件を受け、中国国内のSNSではこれまでの日本に対する誤った情報の拡散や、反日感情を煽る投稿などを批判する声も高まっています。
香港メディア・東網（9月24日）は、中国政法大学の教授・趙宏と、副教授・陳碧が21日に連名でネット上に投稿した声明文が削除されていたと報じています。この声明文は、「我々は亡くなった男児のために何が出来るか」というタイトルで投稿され、愛国主義の名の下に行われる如何なる暴力も決して許容してはならず、沈黙することはこうした行為に加担することになると発表しました。
また、近年中国で相次いで着物や浴衣を着た若者が当局者などに、「挑発罪」などの容疑で連行されている状況についても、「愛国主義を盾に悪行が行われている」と当局に対しても苦言を指摘していました。
この声明文はすぐに削除され、現在は閲覧することが出来なくなっており、状況からするとネットの検閲対象となったと見られています。
趙宏教授は中国では行政法の権威として知られており、昨年には「治安管理処罰法」に「国民感情を傷付ける行為」が対象とされる法改正が議論となった際、「こうした恣意的な法改正は個人の自由に干渉する可能性があり不適切である」と指摘していました。