米アップルは、9月9日（日本時間10日未明）にイベントを行うことを発表し、このイベントで「iPhone16シリーズ」と「Apple Intelligence」が公開されると報じられています。
こうした中、中国メディア・正観新聞（9月2日）は、新型iPhoneでウィーチャットを使用出来なくなる可能性を報じています。
ウィーチャットは「中国版LINE」のような存在で、中国だけでも12億人が利用していると言われ、連絡アプリとしての機能だけでなく、オンライン決済や越境EC、デジタル身分証などLINE以上に多種多様な機能が搭載されており、生活必需アプリとなっています。
中国メディアによると、現在ウィーチャットを提供しているテンセント社とアップル社の間で、「アップル税」を巡り対立していると報じています。「アップル税」とは、アプリストアでダウンロードしたアプリの課金についてアップル側が手数料を徴収する制度です。
ヨーロッパのアップル税は17%、韓国は26%、中国は30%となっており、テンセント社はこうした国家間で大きく異なるアップル税に対し不平等でああるとしてアップル社と交渉しているとしています。中国メディアは交渉が決裂した場合、iPhone16以降、ウィーチャットが利用出来なくなる可能性がある他、ios18.2に更新した場合も利用出来なくなる可能性があるとしています。
アップル社として中国はiPhone販売における巨大市場となっていますが、ウィーチャットを排除すれば中国国内のシェアを失いかねない可能性もあるのです。