日本では少子化対策や子育て世帯への支援策として、結婚や出産をした人への奨学金減額や免除が議論されています。大きな議論を呼んでいるこうした政策ですが、お隣の中国では入試の点数への加算を行うことが報じられています。
紅星新聞（3月12日）は、山西省沢州県（たくしゅうけん）では、少子化対策の一環として、出産一時金として子供1人当たりに5000元（約10万円）を支給すると共に、2人目と3人目の子供が高校受験する際に、10点の加算を行うことを報じました。
中国の少子化対策や子育て支援策は各地でその内容が異なりますが、その多くは出産一時金や子育て手当、公営住宅の支給などが挙げられます。しかし、沢州県が発表したような出産した子供の人数によって高校入試の点数を加算するという政策は異例と言えます。
中国の大学入試は、戸籍や民族によって入試の点数に加算されたり合格点の引き下げが行われていますが、それについても中国では以前から否定的な声が多く寄せられていました。
今回の政策について中国のネットユーザーからは、「本来、公正が保障されるべき入学試験でまたこんな政策をやっているのか」「子供が1人しかいない家庭はこの政策をどう思うのか」「大した子育て支援金も支給しないくせに入試の点数を加算するから子供をたくさん産めって本当に国民をバカにしている」などの声が寄せられています。少子化対策の一環で教育上の公正を歪めていては、市民から反発の声が挙がることは当然です。