少子化対策に追われる中国 子育て世帯に向け格安公営住宅を開放 | 周来友 オフィシャルブログ

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中国出身のジャーナリスト、タレント。
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米中関係や台湾•香港•ウイグル問題など、国際的な非難の対象となっている中国ですが、実は国内の喫緊の課題として挙げられるのが少子化対策です。中国は、一人っ子政策の影響から少子高齢化が顕著となっており、これまでに行政による離婚仲裁や離婚取消制度など、様々な対策が行われてきました。

こうした中、中国政府は少子化対策に新たな取り組みを始めることとなりました。

中国網易新聞(10月11日)は、北京市朝陽区では子供が複数いる家庭に対し、地元政府が公営住宅を優先的に割り当てる政策を行っていくと報じています。記事によると、地元政府は未成年の子供が2人以上いる家庭に対し、まずは3000の公営住宅を割安で貸し出すことを決定しています。

家賃相場ですが、1m2当たり42元〜60元となり、100m2であれば4200元〜6000元(67000円〜10万円)となっています。首都である北京市からすれば破格の値段となっています。

貧富の格差解消を国家の課題にあげる一方、今回の政策は貧困層よりも、まずは子育て世帯への支援を優先したとも見ることが出来ます。社会主義国を目指す中国にとって、今回の政策は今後国内の貧困層から厳しい目を向けられることになるのではないでしょうか。