中国の塾禁止政策 過去の悪質な勧誘が明らかに | 周来友 オフィシャルブログ

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中国出身のジャーナリスト、タレント。
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中国で塾禁止令が発表され有名塾が次々と経営難に陥ってます。そんな中、倒産を発表した中国大手英語塾《Wall Street English》では、学生から信じられない方法で学費を徴収していたことが判明し波紋を呼んでいます。

中国の大手英語塾《Wall Street English》は、先月8月に政府の塾禁止政策を受け破産を発表しました。中国各地でチェーン展開していたこの塾ですが今回の破産によって生徒たちに多額のローンを組ませていたことが判明したのです。

中国メディアは、破産を発見した塾に通っていた23歳の女性の話を報じています。女性は自身の月収が5000元(約8万円)である中、《Wall Street English》で英語を学ぶため、今年1月に1年分の学費2.26万元(約36万円)を支払っていました。その2ヶ月後さらに、塾側から英語学習の長期コースの受講を進められ、2万元(32万円)を支払っていたのです。

女性は塾の勧めに応じ、クレジットカードを新たに開設しローンを組まされ借金をする形で英語の授業を受講していたのです。

中国メディアによると、この塾に通う6000名以上の社会人生徒の内、52%がローンを組まされ英語の授業を受講していたことを報じているのです。また、多額の授業料を借金してまで支払うことを生徒に強制していたことも分かったのです。被害に遭った生徒の中には、多額の授業料を支払うよう5時間に渡り塾スタッフから説得されていたと伝えられています。

中国当局が塾禁止政策を発表した直後、同塾はすぐに破産を発表し現在まで生徒たちに学費の返還などに一切応じていません。1〜2年分の学費をローンを組まされ先払いさせられた生徒たちは、同塾のカスタマーサービスに電話をし続けていますがすでに繋がらなくなっていることも分かりました。

今回の塾禁止政策で判明した大手英語塾の悪質な勧誘や対応。いち早く破産宣告した今回の塾には、その背景に別の理由があったのかもしれません。