3人っ子政策の中国 企業からも次々と独自の福利厚生制度が | 周来友 オフィシャルブログ

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中国出身のジャーナリスト、タレント。
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少子高齢化が深刻となる中国では、先日もお伝えした通り、人口問題解消に向け3人まで子供をもうけることを認める事実上の“3人っ子政策”を正式に開始することとなりました。

こうした政策実施の一方、若者世代からは経済支援策もない政府の一方的な政策に不満の声も寄せられており、若者の関心は子育てや教育費などに対する政府の経済的支援の中身に集まりつつあります。

そんな中、中国国内の企業からは3人っ子政策を支持する動きも見られているようです。中国メディアは、山東省青島市の企業が女性従業員に対し、3人目の出産を行った場合、企業から報奨金として10万元(約160万円)を支払うことを発表したことを報じました。

記事によると、この企業は3人目出産の報奨金に加え、3歳未満の子供がいる社員や妊娠期にある女性社員に対しては、毎月1000元(約16000円)の支援金の他、男性社員にも100日間の育児休暇を取得させる取り組みを行っており、積極的な姿勢が話題となっていることが伝えられています。

こうした企業による独自の子育て世帯への支援策は中国全体で広がりを見せており、今後中国国内ではこうした社員への福利厚生がどれほど充実しているかが企業にとっても企業価値を高め、優秀な人材を確保することにも繋がってくることになるのです。

育休や産休の取得に対する嫌がらせや、女性社員へのセクハラ、マタハラなどが今も問題となる日本企業。このままの認識では福利厚生の面でさえも中国にも大きな遅れをとることになってしまうかもしれません。