日本は理想に殺される。憲法改正はなぜ必要か。
欠陥憲法が解決を妨げる国際問題、領土問題、震災復興～小林節氏
マット安川 日本ではタブー視されがちな「改憲論議」。屈指の憲法学者である小林節さんを迎え、現状の憲法が抱える問題点や海外との比較など、あらためて検証していただきました。
憲法9条は理想、でもそれで殺されては困る
小林 節（こばやし・せつ）氏憲法学者、慶應義塾大学教授、弁護士。日本海新聞・大阪日日新聞客員論説委員。『憲法守って国滅ぶ 』、『そろそろ憲法を変えてみようか 』（共著）など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同）
小林 私は改憲論者で、憲法改正はしなければいけないと考えています。例えば、憲法9条はとても不思議なものです。
前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して・・・」とあります。つまり周りの国々はみんな平和主義者で、公正で、信義があるから、それに委ねて我々の生存を守ろうという、あなた任せで決めたものなのです。そして、戦争をするための軍隊を持たないという空想主義の上に我々は暮らしてきました。
しかし、ロシアはいつ攻めてくるかもしれないし、現に北方領土を占領しています。北朝鮮は日本に向かってミサイルの練習をやっている。中国は軍事大国化しており、尖閣諸島事件などが起きた。
つまり、諸国民の公正と信義を信頼できない環境にあるわけです。塀の外に武器を持ったならず者がウロウロしている状態です。自衛隊はありますが、それは法律家や政治家がウソをついて持ったもので、しょせんウソの上の自衛隊ですから、いざという時にリキが入りません。
9条を世界に広めていくというのは理想、究極の目的としてはいいと思います。ただ、日本だけが持っているのでは、日本だけが袋叩きに遭う、そのことを危惧しているわけです。
理想としては9条は正しい、だけど理想を言っている間に殺されては困ります。
国際問題、尖閣問題を見ても、震災復興を見ても、私に言わせれば憲法に欠陥があるから国家権力が動けないということです。憲法だって人間が作るものです。人間という不完全なものが、見たこともない将来のために作る以上、間違いはあり得るんです。
私はよくクルマのモデルチェンジに例えて怒られるんですけど、我々が幸せに生きるために国があって、国を管理するためのマニュアルが憲法ですから、そのマニュアルはどんどん時代に合わせて変えていけばいいんです。
自民党内で多数決を取れば改憲派が勝つし、民主党内で多数決を取っても改憲派が勝ちますから、両党が党議結束すればいい。公明党の人も理解していますから、あとは提案の仕方次第だと思います。
日本国憲法はGHQ憲法ではあるが、国際法違反ではない
日本国憲法がGHQ憲法であることは確かです。私は立場が違いますが、よく改憲論者が言うのは、ハーグ条約には他国を占領している時にその国の基本法制を変えてはならないと書いてあるという指摘です。
確かに、戦争とは時の運であって、たまたま勝ったからといって相手の国体を変えてはいけない、というような条文があります。しかし、それにも例外があり、占領の目的を達成するためにやむを得ない場合はそうではないと書いてある。
当時の日本は、神様としての天皇をいただき、あの国力で神風が吹くと信じて世界に向かっていきました。ですから憲法を変えて、国民の頭を少し冷やさなければならないと。
ポツダム宣言では、日本の民主化つまり天皇主権から国民主権へ、次に日本の軍国主義の除去つまり平和主義化、そして人権尊重を求めており、この民主、平和、人権が日本国憲法の3大原理です。
ところが、明治憲法ではその点無理があったので、日本を占領するためには憲法を改正せざるを得なかった。ですから、GHQ憲法が国際法違反かどうかという点に関して、私は歴史の中の必然であって、国際法違反ではないという立場を取ります。
我々にとって大事なのは、敗戦時のいきさつよりも、いま我々が幸福に暮らすための国家運営のために、実質的にこの憲法でいいのかどうかの議論だと思います。
参議院は「ムダの府」。二院制は廃止し一院制に
これも憲法改正ですが、現在の二院制はやめて一院制にした方がいいと思います。参議院は「良識の府」と言われますが、それだと衆議院は「非良識の府」になり、たいへん失礼な話です（笑）
そもそも参議院は、衆議院に対する「再考の府」というのが本来の趣旨です。しかし、政党で一元化されていますから、衆議院も参議院も同じ政党で管理されてしまう。衆議院で決まったことを参議院では逆らえないのであれば「ムダの府」です。
いまはたまたまねじれていますが、逆にいまのようにねじれ国会だと、頭で考えずに、アイツらの足を引っ張ってやろうという話ばかりになる。そうすると国会が空転する。国会が1日動くと1億円かかるんですから、そのカネがムダですよ。
歴史が激しく動いている時に、日本国はいわば脳死している状態です。意思決定ができない。ですから憲法を改正して二院制はやめてしまった方がいいと思います。
いまは増税の時にあらず。宗教法人非課税は自由主義国家の常識
いま増税について論じられていますが、バカげた話です。この不景気で、しかも天災で痛めつけられている時に増税したら国が死んでしまいますよ。
日本ほどの国力のある国が、たくさん借金を背負っているからといって、いま増税して借金をチャラにするなんて焦ることはない。国債は償還していけます。
宗教法人への課税という話もありますが、自由と民主主義を基調とする国において、宗教は非課税というのは常識です。アメリカの最高裁判例にもあります。
なぜ非課税かというと、宗教というのは科学的に証明のできない世界です。それでいながら信じている人にとっては、心の中では絶対基準です。そこに公権力が介入してくるというのは、命を懸けて抵抗したいほどイヤなことなんです。
宗教法人に課税するとなると、税務署すなわち国税庁、すなわち内閣、すなわち時の政権が、それぞれの宗教法人が正しく納税しているかどうかを調査する名目で団体の奥の院に入っていけるようになります。すると思想の自由が政府によってコントロールされる危険性があります。
宗教法人も、例えばホテルや駐車場や出版などの事業では税金を払っています。そうした周辺的な収益活動からは税金を取るという原則は守られなければなりませんが、その上で、宗教法人の奥の院に税務署が入っていくという一線だけは越えてはいけない。それは自由と民主主義の憲法の標準です。このことは意外に理解されていません。