小学校で教科担任制導入も 少子化で改革迫られる義務教育 | 日本教育再生ネットワークのブログ

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若者は国の宝です。その宝を育てるのは、教育。国の将来の礎となる教育が、様々な問題を抱え、深刻な事態に陥っています。戦後の教育行政で深刻な問題点を抱える日本の教育ですが、再生へのルートマップが必要な時。様々な問題提起ができれば幸いです。

 

子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

 

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化(健全化)を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

 

今回は、少子化やAI(人工知能)の発達で義務教育の内容が大きく変わる動きについてです。

 

少子化で改革迫られる義務教育
小学校で教科担任制 中教審へ諮問

小中連携、教員免許制度一体化も

 

柴山昌彦文部科学相は4月17日の中央教育審議会(文科相の諮問機関)総会で、小学校から高校までの「新しい時代の初等中等教育のあり方」を諮問しました。

 

小学5、6年の授業を教科ごとに専門の教員が指導する「教科担任制」の拡充や義務教育全体を通じた教員配置などの検討が特徴です。

 

実現すれば、指導の効果向上だけでなく、小学校は学級担任がすべて教え、中学校からは教科担任が教える従来の「学びの風景」が大きく変わることになります。

 

 

小学校は現在、一人の教員が一つの学級を担任し、ほぼ全ての教科を教える「学級担任制」を基本としていますが、児童の特徴を把握してきめ細かい指導ができるメリットがある一方で、得意でない教科の授業準備など教員の負担が指摘されていました。

 

実際に音楽や家庭、高学年の理科など一部の教科で、専門の教員が指導する教科担任制を実施している学校も多いのが実情です。

 

文科省が2016年度に実施した調査では公立小の教員の授業時間数が、教科ごとに教員が異なる公立中の教員の時間数を大きく上回っていました。少子化やAI(人工知能)の発達に伴い、義務教育の内容を変えていく時期となったことになります。

 

そこで、2020年度からプログラミング教育の必修化や高学年での英語の教科化が始まることを踏まえ、専門的な知識を備えた教員のさらなる充実を検討することにしています。

 

 

中教審では、これまでの実施状況や成果を検証した上で、教科担任制を効果的に拡大する方策を議論。

 

各学校の教員や外部人材を幅広く活用した指導体制が組めるよう、教職員配置や教員免許制度の見直しも検討しています。教科担任制を進めた場合、教員数や専門性の確保が課題となるため、現在は分かれている小中学校の教員免除の一体化も検討中。

 

高校教育については、約7割の生徒が在籍する普通科の改革が柱です。政府の教育再生実行会議などでも既に議論が進められていますが、生徒の学習意欲を高め、能力を伸ばせるよう画一的なカリキュラムなどを見直す必要に迫られています。

 

2020年度からは小学校5、6年で英語が正式な教科となり、プログラミング教育も必修化されることから、専門性を持つ教員の配置を求める声が出ており、中教審ではこうしたテーマについて議論し、働き方改革も進めようとしています。

 

「負担減る」「子どもと向き合えない」
現場の教員は不安交錯

 

 

ただ、教科担任制を拡充すると教員の人数が現在より増え、自治体の財政状況によって格差が生じる懸念があるため、教員の確保を容易にすることも必要で、小中学校で教員免許を分けている制度の是非や、1人の教員が複数の学校で教える広域的な指導のあり方についても検討しています。

 

現場の教師からは「小学校で1~6時間の授業全部を準備するのは骨が折れるので準備面でかなり時間短縮になる」との声がある一方、「子どもと深く向き合える機会が少なくなる」との声もあり、現場の教師は不安が錯綜しています。

 

諮問にはほかに、高校生の7割が通う普通科を専門分野ごとに細分化する案や、いじめ・虐待への適切な対処法、急増する外国人の生徒児童の就学支援や指導体制の確立、ICT(情報通信技術)環境の整備や先端技術の活用なども盛り込まれました。

 

【中教審への主な諮問内容】

 

 【小中学校】

 ・小学5、6年で「教科担任制」の推進

 ・義務教育での習熟度別指導のあり方

 ・教員配置や免許制度の見直し

 

 【高校】

 ・普通科の細分化など

 ・文系、理系を横断する学び

 

 【そのほか】

 ・いじめ、虐待に対応するための方策

 ・ICT(情報通信技術)環境や先端技術の活用

 ・外国人の子どもへの就学支援や指導

 

 

 

一般社団法人・全国教育問題協議会は、いわゆる保守とか革新、右とか左と二分してとらえられがちですが、特定のイデオロギーを主張している団体ではありません。

 

日本の教育を通じて美しい国にしようと集う団体です。

 

このたび、全国教育問題協議会は同会顧問の日本教育史研究の権威である杉原誠四郎・元武蔵野大学教授の監修をたまわり、総力を挙げて「教育に関する勅語Q&A」を発刊しました。

 

一人でも多くの方々がご一読いただければ光栄です。

 

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教育勅語への偏見を問う 「教育に関する勅語Q&A」発刊

 

「教育に関する勅語Q&A」発刊の意義 全国教育問題協議会

 

日本人の心の支柱だった教育勅語 全国教育問題協議会

 

教育勅語は教育基本法と一体 全国教育問題協議会

 

 

 

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日本の教育正常化と美しい日本人の心を育てる教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は、8月25日、「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ――山積する教育問題とその解決策――」をテーマに第38回教育研究大会を開催しました。

 

同大会は神社新報9月6日付や自由民主9月号でも紹介されました。

 

今回の教育研究大会では、安倍政権の総仕上げとなる教育改革と憲法改正、とくに教育問題の視点が不可欠な憲法改正問題について白熱した議論が展開されました。参加された方々に改めて感謝申し上げます。

 

ここでは、同日、全国教育問題協議会の第38回教育研究大会に参加した一般参加者のご意見、ご感想を紹介します。

 

 

【参加者のご意見・質問内容】


▽いま学校教育における部活動について見直す時が来ています。部活動、とくに運動クラブが活発なのは児童生徒の非行防止のためという人がいるが、本当なのでしょうか。部活動が活発に行われるため教師の業務がおろそかになったり、父兄も経済的、精神的負担が重荷になっている現実をいかに考えたら良いか(埼玉 K氏)

 

▽私はゆとり教育には反対です。鉄は熱いうちに打てと言う言葉がありますが、若いうちに頭を鍛えることが大切でしょう。国語、算数がわからない子をなくするように学習内容を減らさず、教師の数を減らさず、学校教育の意味を真剣に問い直すべきです。(東京 M氏)

 

▽時代の変化で学校教育の内容が変わるのは当然です。AIの普及による働く仕事も少なくなるし、外国人も日本在住者も増加することによって外国籍を持つ児童生徒に対する科目をいかに取捨選択するのか考える必要がありましょう(東京 N氏)

 

▽対教師暴力が先日、NHKで放送されました。男性教師が生徒に授業中、胸ぐらをつかまれ罵倒されているのに教師はやられっぱなし。また、女性教師が金属バットで後頭部をたたかれ重傷を負ったケースなど、最低限の体罰指導は必要と思うが、どうとられたらよいか(千葉 O氏)

 

▽学校教育において指導内容を学ぶにあたり、大切なのは「なぜ、この教科を学ぶのか」を児童生徒に学ぶ目的を子どもたちに教えることが大切です。また、道徳教育を軽視し、無視する教師には本当の教育はできないと考えますが、この件について答えて下さい(埼玉 U氏)

 

▽昭和のオリンピックのころは「国民の祝日」には日の丸を掲揚している家がありましたが、いまは国旗を掲揚している家を見かけません。憲法改正するより前に学校や家庭で国旗掲揚する社会を作ることが先だと考えます。町内会や自治会の協力が必要でしょう(東京都 K氏)

 

▽本日のテーマ「国づくり人づくりのあり方を求めて」とありますが、国づくりと人づくりの根底に健全な家庭が重要です。国づくりと人づくりの間で大切なのは家庭であることを明記して真正面から取り組むべきではないでしょうか(埼玉県 S氏)

 

▽朝日新聞が従軍慰安婦について事実無根の虚偽の報道をした誤報をした事件があったが、このたび朝日新聞が英文で日本軍の強制性奴隷性を印象操作して日本の戦後の誤っ歴史を世界に誤報発信している。この朝日新聞の犯罪報道に罰則を命じる法律はないのか(東京 T氏)

 

 

【いま日本の教育問題は何か】

 

昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。

 

■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動

 

■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化

 

■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮

 

全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。

 

 

 

 

◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、40年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

 

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。

 

 

【教育問題についての要望書】

 ■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する


【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)

 

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